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2017年12月20日 17時 [その他サービス/研究・調査報告]

株式会社インボイス

〜80%以上の企業が「通信費削減の取り組みを日常的に行っていない」〜 − 企業における通信費の実態調査 2017最新版を発表−

通信費削減の取り組みを「日常的に行っている」と回答した企業はわずか18%。通信費削減の取り組みを行わない理由は「必要性を感じない」「やり方がわからない」「効果が見込めない」。
企業のコスト削減・経理業務の効率化を支援する株式会社インボイス(本社:東京都港区、代表取締役社長:?野瀬 明郎)は、企業でコスト管理に携わる方を対象に「通信費に関する実態調査」を実施しましたので結果を発表します。
【調査結果:報道関係者様向け】
https://go.invoice.ne.jp/public/file/document/download/39


2017年12月20日(水)

報道関係各位

株式会社インボイス

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜80%以上の企業が「通信費削減の取り組みを日常的に行っていない」〜

− 企業における通信費の実態調査 2017最新版を発表−

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


企業のコスト削減・経理業務の効率化を支援する株式会社インボイス(本社:東京都港区、代表取締役社長:?野瀬 明郎)は、企業でコスト管理に携わる方を対象に「通信費に関する実態調査」を実施しましたので結果を発表します。


業務コストの中でも大きな割合を占める通信費。本調査の結果から80%以上の企業が、通信費削減の取り組みを日常的に行っていないことがわかりました。通信費削減の取り組みを行わない理由の上位3つは「必要性を感じない」「やり方がわからない」「効果が見込めない」です。

しかし、通信業界は日々進歩し、通信機器も料金プランも次々に新しいものが登場しています。また、事業を取り巻く環境も変化していきます。経営資源の有効活用のためにも、コスト最適化は重要です。


本調査では、通信費削減の取り組みを行っている企業の75.3%が、「効果があった」または「やや効果があった」と感じていることもわかりました。ただし、通信費削減の方法は不要回線廃止などにとどまっており、企業の実態に応じたコスト最適化や、通信サービス全体の見直しにまでは至っていないことがうかがわれます。また、通信費の分析や請求処理を自社ですべて行っている企業も多く、経理担当者に多くの負荷がかかっているのも現状です。


こうした調査結果を踏まえて、創業以来一括請求サービスを提供してきたコスト削減の専門家インボイスは、通信費のすべてを可視化・分析し、事業状況も理解した上で企業のコスト削減・最適化を支援してまいります。


【主な調査結果】

通信費削減の取り組みを「日常的に(半年に数回程度)行っている」18.1%

通信費削減の取り組みを行わない理由の上位は「取り組む必要性を感じないから」(43.5%)「やり方がわからないから」(17.6%)「効果が見込めないと思うから」(17.6%)


※以下は通信費削減を行っていると回答した企業が対象

・通信費削減の取り組みを行っている企業の75.3%が、「効果があった」または「やや効果があった」

・通信費削減の方法は「不要回線廃止」(60.4%)が最も多く、次に「利用プラン変更」(51.6%)

・削減を依頼した業者は「通信キャリア」(45.1%)が最も多く、続いて「通信代理店」(35.7%)

「コンサルタント会社」(24.2%)

「業者に依頼せず社内ですべて行っている」と回答した企業は24.7%


【調査概要】

・調査の目的:通信費に関わる課題を把握

・調査対象:企業にお勤めでコスト管理に携わる方

・調査時期:2017年10月

スクリーニング調査:2017年10月27日(金)〜10月30日(月)

本調査:2017年10月30日(月)〜10月31日(火)

・調査方法:インターネットリサーチ

・調査実施機関:株式会社インボイス

・有効回答数:スクリーニング調査8811  本調査331


【調査レポートダウンロードページ】

https://gi.invoice.ne.jp/contents/dl/report/cost_report.html


【報道関係者様向け】

https://go.invoice.ne.jp/public/file/document/download/39

※本調査結果を引用する場合は、出典の明記をお願いいたします。


■株式会社インボイスについて

インボイスは、1992年の創業当初から請求書の一括請求サービスを提供し、現在では同サービスのリーディングカンパニーとなっています。請求書をカルテ化、分析・診断することでコスト削減や経理業務の効率化、経営改善に貢献しています。また、2000年にサービスを開始した集合住宅向けの「インターネットサービス(@George)」も順調に事業拡大しています。コスト削減・経理業務効率化、インターネットの専門家として、これからも革新的なサービスをお客さまにご提供してまいります。

詳細情報は、https://www.invoice.ne.jpをご覧ください。





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2017年12月20日 [研究・調査報告]
〜80%以上の企業が「通信費削減の取り組みを日常的に行っていない」〜 − 企業における通信費の実態調査 2017最新版を発表−




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