一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2021年05月12日 11時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

2021年度　新入社員の初任給調査～東証1部上場企業210社の速報集計。74.3％が初任給を「全学歴据え置き」～

　民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月12日までにデータの得られた東証1部上場企業210社について、速報集計の結果を取りまとめた。

【調査結果のポイント】※詳細は下記URLからPDFをご確認ください。https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000080120.pdf◆初任給の改定状況［図表1］　2021年度の初任給を前年度と同額に「全学歴据え置き」した企業の割合は74.3％と、昨20年度速報集計時の58.5％から15.8ポイント上昇した。一方で「全学歴引き上げ」た企業は17.1％と、同速報集計時の32.9％から15.8ポイント低下した。産業別に見ると、製造業は22.5％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は11.1％と1 割程度で、製造業が非製造業を11.4ポイント上回っている。［図表1］　初任給の改定状況

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwMiMyMDc2X1JhUGJueWJ6aEEucG5n.png ]
［注］　「据え置き」の内訳（全学歴・一部）の［　］内は、据え置き企業を100.0として算出した割合。
◆初任給の引き上げ率の推移［図表2］
リーマンショックの影響による世界的不況の波を受けた10～13年度は2～4％台の低い割合が続いていたが、14年度は輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2％と大幅に上昇。賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇し39.9％となった。
16年度と17年度は引き上げ率が30％前後で推移したが、18年度は再び大きく上昇し、39.7％となった。しかし、19年度に35.7％と若干低下したのを境に、20年度、21年度と3年連続で低下。21年度は17.1％と前年度から15.8ポイントの大幅な低下となった。
［図表2］　引き上げ率の推移

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwMiMyMDc2X054TnJ3V3F4UksucG5n.png ]
［注］ 11年度を除き、速報集計時のもの。11年度は速報集計を行わなかったため、最終集計時のもの。
◆2021年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率［図表3］
　全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）21万3003円、大学院卒修士22万9759円、短大卒18万3680円、高校卒（一律）17万2049円となった。同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒（一律）0.3％、大学院卒修士0.2％、短大卒0.3％、高校卒（一律）0.3％である。
［図表3］　2021年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwMiMyMDc2X1dCRUl0Z0ZFbUQucG5n.png ]
4．学歴別決定初任給の上昇額［図表4］
　大学卒（一律）では、「据え置き」が76.6％となっている。引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が38.9％で最も多く、次いで「3000円台」が22.2％。引き上げた場合の平均上昇額は2298円となった。
［図表4］　2021年度学歴別決定初任給の上昇額の分布

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzI3MDcwMiMyMDc2X0pIUWJVRllIZ08ucG5n.png ]
【調査・集計要領】
1．調査項目
2021年度の賃金見直しによって確定された2021年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。
2．調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月12日までに回答のあった分を集計。
3．調査・集計対象
東証1部上場企業2135社のうち、回答のあった210社を集計。

※本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第4014号（21.5.14/5.28）で紹介します。
【一般財団法人労務行政研究所の概要】
◆設立　： 1930年7月　（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長　：猪股　宏
◆事業内容： ?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
◆所在地　：〒141-0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階
◆ＵＲＬ： https://www.rosei.or.jp/

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