一般社団法人東京都人と動物のきずな福祉協会のプレスリリース

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2023年01月23日 14時　[旅行・観光・地域情報／告知・募集]

一般社団法人東京都人と動物のきずな福祉協会

保護猫で広がる大きな支援の輪。1か月で1,000万を達成。行き場のない動物たちを支える「みんなのシェルター」

一般社団法人東京都人と動物のきずな福祉協会は、2022年12月15日より『罪もない猫たちを「みんなのシェルター」で救いたい！』にて資金調達のためクラウドファンディングを実施。 2023年1月16日に1,000万円の支援を達成。現在も続々と支援が集まり続けています。 現在473名の方からご支援と共感が寄せられており、飼い主のいない猫の動物福祉を皆で考え、一人ひとりの意識がこのような問題の解決に向いていることを示す機会となっています。そして、支援募集の最後の瞬間までこのクラウドファンディングをたくさんの方に伝えることで、居場所を失った「飼い主のいない猫」の問題について考える機会を一人でも多くの方に提供できればと思っています。

何の罪もない猫たちが路上で過酷な日々を過ごし、命を終えていく。
高齢者が飼育できなくなった飼い猫が親族からも見捨てられて、行き場を無くしている。
不幸な猫たちを救うセーフティネットが必要と私たちは考えています。

私たち一般社団法人東京都人と動物のきずな福祉協会は、22年間に渡り東京・千代田区と協働で動物愛護・動物福祉の問題に取り組み活動をし、全国に先駆けて猫の殺処分ゼロと路上死30分の1に削減を実現した、実績とスキルを持つ「一般財団法人ちよだニャンとなる会」を運営してきたメンバーが立ち上げた新法人です。市民と市民、市民と行政、行政と企業などを結び、需要と供給をコーディネートして、それぞれが協働する取組を中間支援する組織です。

20年余り現場で活動し、問題意識を強く持っている自分たちが率先して進めなければと思っています。どうか私たちの活動にご理解・ご賛同いただける皆様のお力をお貸しください。

飼い主のいない猫の問題は、それぞれの地域と行政が連携して対応していますが、エリアによっては不妊去勢手術費用の助成が脆弱であったり、ボランティア不足、行政の問題意識の低さ等、さまざまな要因で問題解決に遅れがでているエリアが少なくありません。

「もっと猫を保護できる場所があれば」「もっと医療をかけてあげられたら」「もっと医療やケアについての知識があれば」等、近年、東京都内の他の区市町村のボランティア団体・個人からの相談が増え、ネットワークが広がってきています。みなさまから上がる声は「千代田区のように猫問題を解決に向かえないものか」というものです。

各区市町村の状況はさまざまで、行政とボランティアの連携が脆弱で、去勢不妊手術費の助成が十分ではなく、子猫が生まれている地域もあります。地域に根差して活動する団体・個人がそれぞれの悩みや課題を抱えている状況です。

現状では、地域ボランティアが医療費等の経費も自己負担して過多に引き取ることが少なくありませんが、この状態が続けば、ボランティアが不適正多頭飼育、場合によっては多頭飼育崩壊に陥ってしまうでしょう。
地域ボランティアのパワーとスキルを的確に生かしつつ、動物の譲渡をより一層促進するための対策の必要性を強く感じます。

◆人と動物の課題を包括的に支援する仕組みを推進します。
【喫緊の課題：保護する場所の確保】
飼い主の高齢や死亡等、さまざまな事情によって飼育困難となった動物、多頭飼育崩壊や災害時の動物、飼い主のいない猫等、行政だけでは解決の難しい動物についての問題が顕在化してきました。新たな飼い主を見つけるにしても、動物を保護する場所が必要です。

1）地域猫の課題：高齢・傷病の「地域猫」を救いたい！
ひと昔前、「飼い主のいない猫」に不妊・去勢手術を行い、地域でお世話して見守るという「地域猫活動」が普及し始めたころ、「地域猫は2、3年から4、5年の寿命」「外で看取る」あるいは「お世話していた人が家に入れるだろう」というのが暗黙の見通しでした。
確かに、繁殖が進行している地域で猫をすべて保護して譲渡しようとしたら、たちまち多頭飼育に陥って、繁殖のスピードに不妊・去勢が追い付かない、という事態になるでしょう。
同時に、地域猫の最期について考えざるを得なくなりました。
人と同様、猫も突然眠るように死ぬことはまずありません。老い衰え、病気や怪我を負って、最期の日々を戸外で過ごすことになります。お世話していた人も転居・転職で地域を離れ、自分の家では引き取れない事情もあるでしょう。
地域猫は、近隣の人たちが胸を痛める状態で生きることになり、動物福祉の観点からも見て見ぬふりもできなくなりつつあります。高齢の地域猫が余生を過ごせる「老猫ルーム」も設けたいと考えたのは、これまで地域の人たちからの相談を受けてきたからこそなのです。

2）都市化が進む都心の課題：猫が生きていけない環境
猫の殺処分を減らしていくために、TNR（ Trap / Neuter / Return =捕獲/去勢・不妊手術/元の場所に戻す活動）は最優先で必要です。
しかし、手術とお世話だけでは、猫問題が解決したとはいえません。
都心では大規模再開発が進み、環境は大きく変わり、猫たちが生きる場所も狭められています。過去に去勢・不妊手術が行われ、元の場所に戻されて、何とか生きのびてきた「地域猫」たちも保護せざるを得ない状況です。

中央区では、豊洲への移転で築地市場の約200頭の「地域猫」を保護せざるを得ないという問題に直面しました。
また東京オリ・パラ関連施設が圧倒的に多いのは江東区でした。江東区有明の有明アリーナをはじめ、10施設が建設。「街がまるごとなくなっている。冬になると、海からの寒風にあたって、地域猫たちが折り重なって死んでいる」と悲鳴のような相談でした。ボランティアが過剰に保護して多頭飼育に陥っていたり、自腹を切って動物病院に長期預かりを頼んでいましたが、すべての猫を保護することは難しく、猫にも人にもつらい状態が続いていました。

3）高齢者のペットの課題：高齢者の「飼い猫」についての相談が急増
少子高齢化・核家族化が進み、ペットはひとり暮らしの高齢者にとってより重要な存在になっています。しかし、高齢の飼い主が認知症、病気、入院・入所、死亡となってしまったら、ペットは行き場を失ってしまいます。
ここ数年で高齢者のペットについての相談が相次ぎ、区市町村からの相談も増えました。親族、ケアマネジャー、訪問ヘルパーなどの身近な人たちのみならず、社会福祉士協議会、ボランティアセンター、成年後見センターからも相談が寄せられています。
環境省は、動物を担当する部署と福祉を担当する部署が連携協力して高齢者のペット問題に対応するよう指針を出していますが、異なる部署の連携協力は期待通りにはいっていないのが現実です。
実際に、認知症の高齢者の猫や多頭飼育崩壊に対応してきた私たちの経験からも、行政とボランティアが連携協力して支援する体制が必要と実感しています。だからこそ、このたび新しい法人を設立するに至り、「飼い猫」も引き受けられるシェルターが必須と考えたのです。

◆課題の解決へ。「みんなのシェルター」を作る！
ご支援で、「東京シェルター・シェアリング神田神保町」の開設を実現したい！
今回、皆様からいただいたご支援は、第1号シェルター「東京シェルター・シェアリング神田神保町」のリノベーション工事費用と運営準備に充てさせていただきます。

これからの取り組みとしては、都内で地域に根差して活動するボランティアが必要な時に必要な猫を収容できるシェルターをアクセスの良い都心から少しずつ増やしていこうと考えています。このたびのシェルターが第1号の施設として開設されることで、ボランティアのネットワークが広がり強まっていけば、救われる猫も増えるでしょう。
ボランティアが中心となって、まずは都心で地域に根差して活動するボランティアを支援する「中間支援」団体を基点に「みんなのシェルター」を作ろう！となって誕生したのが「東京シェルター・シェアリング神田神保町」です。

クラウドファンディングの期間は、2022年12月15日〜2023年1月31日。
詳しくは→https://readyfor.jp/projects/metha-welfare





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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