株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、倒産手続き・会社再建.comを10日オープンします。人の問題のスペシャリスト・社会保険労務士と法律の専門家・弁護士の共同企画で、倒産や会社再建に関する人的な手続きの支援を目的としています。
ブレインには、平成11年に山一證券、三洋証券の残務整理事業を手がけたノウハウがあります。そのノウハウを活かしながら、今回、全国的に弁護士と社会保険労務士の専門家のサービスとして展開していきます。 大手企業の倒産では、残された社員の方の雇用保険の手続き等もしっかり行われるケースが多いのですが、中小企業の倒産の場合は、残された社員の方の手続きにまで手が回らないことも多くあります。 そういうとき、人の問題のスペシャリストである社会保険労務士に、残務整理をするために残った社員の給与計算や、退職する社員の社会保険の喪失届け作成、離職票の作成などを任せませんか？ また、倒産した場合に、未払いの賃金や退職金がある場合は、「未払い賃金の立替払い制度」が国の方で用意されていますが、利用される方が少ないのも実情です。 このサービスでは、未払い賃金の立替払い制度についてもご説明いたします。 会社再生にはどのような方法があるのか、倒産を選択した場合、その後、何をどう進めたらいいのか。 悩める経営者の指針になれば、と思っています。 ↓↓↓ まずはサイトをご覧ください！ http://103help.com/ また、「雇用調整」の手順も説明させていただいていますので、倒産を考えるほど深刻ではないものの、人員の削減が必要だとお考えの方にも参考になると思います。 人員削減を考える前に、社員を「休業」させるという方法もあります。 最近は、支払った休業手当の90パーセント（中小企業の場合）が国から補助される制度もあります。 ↓↓↓ この助成金を今すぐ申請したいという方はこちら！ http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/1138 メール相談は無料になっていますので、お気軽にご質問をお寄せください。 専門家に相談することで、思わぬ解決策が見つかるかもしれません。 ひとりで悩まず、まずはサイトから相談してください。 お近くの専門家を紹介することも可能です。 ↓↓↓ 相談や専門家の紹介をご希望の方はこちら！ http://103help.com/ 【「倒産手続き・会社再生.com」の主なサービス】 ◆ 倒産を防ぐ・トラブルを防ぐ ・雇用調整における法的な問題点等の知識の提供 ・国の雇用対策の助成金情報の提供 ・自社で申請できる中小企業緊急雇用安定助成金申請ソフト ・専門化（弁護士・社会保険労務士）によるアドバイス ◆ 倒産した場合の人的手続きサービス ・社会保険労務士による実際の倒産までの給与計算・社会保険手続き ・弁護士による破産手続 本サービスには、弁護士グループ（当初10名今後50名程度まで増える予定）と社会保険労務士のグループ（PSRネットワーク 全国500名のネットワーク）の先生方に参加いただいています。 ◇主催 株式会社ブレインコンサルティングオフィス 【倒産手続き・会社再生.com】 http://103help.com/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ブレインコンサルティングオフィス 〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-26 アイピー第2ビル2階 電話：03-5217-2670 FAX：03-5217-2725 メールアドレス： info@e-brain.ne.jp なお、メールでお問い合わせ、お申込の際には、以下の情報をご記入下さい。 【件名】「倒産手続き・会社再生.com」について 【御社名】 【ご担当者】 【ご連絡先】（電話番号とメールアドレス） 【お問い合わせ内容】 ＜倒産手続き・会社再生.com＞ 倒産手続き・会社再建に詳しい弁護士軍団と、 全国のプロ社労士ネットワーク（PSRネットワーク）がタッグを組んで、 悩める経営者を助ける日本で唯一のサイトです http://103help.com/ ＜（株）ブレインコンサルティングオフィス＞ ブレインは“資格業はサービス業である”をモットーに 法律社会を生き抜く知識と知恵を提供します http://www.e-brain.ne.jp/ ＜かいけつ！ 人事・労務＞ 労務管理リスク、労働・社会保険関連法令コンプライアンス対策、 実務の知恵と知恵で会社経営を応援します http://www.kaiketsu-j.com ＜PSRnetwork＞ 社会保険労務士PSRネットワークは、社会保険労務士、 人事部に必要な年金、保険の情報を提供します http://www.psrn.jp/ 役立つ情報が盛りだくさんです。
ブレインには、平成11年に山一證券、三洋証券の残務整理事業を手がけたノウハウがあります。そのノウハウを活かしながら、今回、全国的に弁護士と社会保険労務士の専門家のサービスとして展開していきます。