工藤一郎国際特許事務所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2009年10月07日 10時　[その他サービス／告知・募集]

工藤一郎国際特許事務所

特許価値評価セミナー開催【工藤一郎国際特許事務所】　＝YKS特許価値評価手法とその応用可能性＝

工藤一郎国際特許事務所は、2009年10月23日、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の協力のもと『YKS特許価値評価手法とその応用可能性』と題したセミナーを開催する。

　来たる10月23日、工藤一郎国際特許事務所は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の協力のもと、『YKS特許価値評価手法とその応用可能性』と題したセミナーを開催する。

　企業にとって特許は将来を左右する重要な財産であり、本来、企業評価には欠かせないものである。しかし、その困難さゆえに特許という視点からの企業評価はほとんど行われてこなかった。

　特許などの知的財産の経済的価値を正しく評価できれば、企業における特許マネジメントや特許戦略を立案する際に経済的視点をもった議論が可能となる。そうなれば、特許部門や知財部門は、さらに密接に経営企画・経営戦略に貢献することが可能となる。このことはひいては企業の成長を加速することにつながる。

　また、企業を外部から見る立場に立てば、将来どの企業が成長するのか、ひいてはどの企業に対して投資すれば良いのか、どの企業に対する融資が低リスクでどの企業に対する融資が高リスクなのか、が今までとは異なる形でみえてくるだろう。

　同事務所が参加した昨年度の経済産業省の研究会では『特許情報を活用した技術力評価は、中小企業の将来の成長性と倒産可能性の予測の先行指標になりうることが判明。』との結論が得られている。この特許情報を活用した技術力評価の一つとして同事務所のYKS手法による企業評価が利用されている。

◆　経済産業省研究会　報告書　◆
【　http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/g-hyoka.htm　】

　さらに、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が『特許情報を利用した新たな株式投資指標』の可能性を研究しており、その成果を第3回YKSセミナーの第2部にて発表する。

◆　第3回YKSセミナーのご案内　◆
【　http://www.kudopatent.com/YKS_seminar3.html　】
日時：2009年10月23日(金)　14時-16時半
場所：東京国際フォーラム・G407会議室
【　http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html　】

◆　週刊ダイヤモンド(09年4月18日号)の特集：『ニッポンの発明力』　◆
(YKS手法を用いたランキングは週刊ダイヤモンド(09年4月18日号)の特集：『ニッポンの発明力』でも利用されている)
【　http://dw.diamond.ne.jp/contents/2009/0418/index.html　】

◆　書籍のご案内　◆
　特許力指標YK値でみる『業界地図』9月28日発売!
【　http://www.doyukan.co.jp/item_045790.html　】

◆　第3回YKSセミナーのご案内　◆
【　http://www.kudopatent.com/YKS_seminar3.html　】

【YKS手法とは】
YKS手法とは、特許の独占排他力を評価することに主眼をおいた特許価値評価手法であり、工藤一郎国際特許事務所において独自に開発された手法である。独占排他力の大きな特許とは競争相手から見れば自身に事業障害をもたらす原因であり、この障害を検知し、排除しようとする行動が必然となる。そこで、特許に対して起こされる競争相手のアクションを評価することで特許の独占排他力を評価する。

◆　企業特許力指数ランキング(東証一部上場企業)はこちらから　◆
【　http://www.kudopatent.com/a23.html　】

【本件に関するお問い合わせ先】
工藤一郎国際特許事務所
担当　：　小林
電話　：　03-3216-3770
E-mAil:Office@kudopatent.com