「スマートコミュニティプロジェクト研究会」スマートコミュニティの提言を発表　－地域主導による災害に強いスマートコミュニティ－

パシフィックコンサルタンツ株式会社、早稲田大学理工学術院、各業界大手4社からなる「スマートコミュニティプロジェクト研究会」は、『地域主導による災害に強いスマートコミュニティ』の提言を発表

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：長谷川伸一）、早稲田大学理工学術院（研究室：環境・電力システム、教授：横山隆一）、各業界大手（大成建設株式会社、他3社）からなる「スマートコミュニティプロジェクト研究会」は、東日本大震災の復興支援、再生可能エネルギーの創出、低炭素社会の実現、地域経済の発展を具現化する提言書『地域主導による災害に強いスマートコミュニティ』を発表します。

＜提言書『地域主導による災害に強いスマートコミュニティ』＞
　■ 地域住民の視点に立脚
　■ 地域の需要サイドから必要な機能と技術を選択
　■分散型エネルギーの地産地消と地域ビジネスへの発展
　■非常時に自立可能なライフライン網の構築
　■エネルギー及び、ユーティリティーコストを低減

＜提言の背景＞
　「スマートコミュニティプロジェクト研究会」は、地域密着型・低炭素社会を実現するために 2011年1月に発足。再生可能エネルギーやスマートグリッド技術の活用を中心に検討を重ねてきました。3月には東日本大震災が発生し、日本におけるエネルギー政策のあり方、地域社会のあり方に大きな影響を与えました。当研究会でも「災害に強い」をコンセプトに、東日本大震災の復興と環境にやさしい都市、地域経済の活性化を実現するスマートコミュニティの提言をまとめました。

＜今後の取り組み＞
　2011年11月以降には「スマートコミュニティプロジェクト研究会」第二期がスタートする予定です。第二期では、得意分野を持つ各企業とタスクフォースを編成し、具体的な地域での検討を深め、環境にやさしく地域の活性化に資するプロジェクト実現に向けた支援を行います。これからの動向に、ぜひご注目下さい。

【本件に関するお問い合わせ先】
　パシフィックコンサルタンツ株式会社
　　SC-PJT研究会事務局長　玉木宏忠
　　電話：042-372-7166

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パシフィックコンサルタンツ株式会社のプレスリリース

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