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2014年11月05日 14時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

2014年度のベア実施企業は45.9%。13年度の10.6%から大幅に増加〜賞与も含めた14年度の年収額は1社当たり約503万円で、前年度と比べて17万円増加〜

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が実施した「2014年度　モデル賃金・賞与実態調査」によると、2014年度にベアを実施した企業は全体の45.9%に達し、昨年度の10.6%から大幅に増加した。企業業績の回復を受け、ベアを含む賃上げが広がった状況が分かる結果となっている。

　2014年度の賃上げ交渉では、デフレ脱却に向け、経済の好循環を築くために政府が経済界に賃上げを要請し、経営側も労使交渉の指針となる経営労働政策委員会報告では、この数年「論外」としてきたベアに関して「ここ数年と異なる対応も選択肢」という例年と異なるスタンスを表明し、注目が集まった。
　民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が実施した「2014年度　モデル賃金・賞与実態調査」によると、2014年度にベアを実施した企業は全体の45.9%に達し、昨年度の10.6%から大幅に増加した。企業業績の回復を受け、ベアを含む賃上げが広がった状況が分かる結果となっている。

【調査結果のポイント】
１．14年度における定昇・ベアの実施状況
　定昇は95.9%、ベアは45.9％が実施。ベア実施企業は13年度の10.6％から、大幅に増加した。特に1000人以上規模では61.2％がベアを実施。また、賃上げ額における定昇とベアの構成割合は定昇87.4：ベア12.6。定昇が大半を占めるものの、ベアの占める割合が1割を超えたのは、01年度以降13年ぶり

２．1社当たり平均の年収水準
　14年度の平均年収は約503万円で、13年度に比べて17万円増加

図表を含む調査結果は下記リンクをご覧ください。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000064034.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3877号（14.11.14）で紹介しています。

【調査要領】
１．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業を含む）3427社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）1280社の合計4707社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある
２．調査時期：2014年6月23日〜9月1日
３．集計対象：１のうち、回答のあった271社

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

　◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
　◆理事長：矢田敏雄
　◆事業内容： １）人事労務の課題解決メディア『労政時報』の編集
　　　　　　　 ２）人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　　 ３）人事・労務管理に関する調査
　◆住所：〒106-0044　東京都港区東麻布1−4−2
　◆ＵＲＬ：http://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03-3586-2100（調査室直通）


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