一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース

• 旅行・観光・地域情報
• 不動産
• 農林水産
• 鉄鋼・非鉄・金属
• 繊維・エネルギー・素材
• 精密機器
• 新聞・出版・放送
• 食品関連
• 商社・流通業
• 自動車・自動車部品
• 国・自治体・公共機関
• 広告・デザイン
• 建築・土木
• 携帯、モバイル関連
• 金融・保険
• 教育
• 機械
• 外食・フードサービス
• 運輸・交通
• 医療・健康
• ファッション・ビューティー
• ビジネス・人事サービス
• ネットサービス
• コンピュータ・通信機器
• エンタテインメント・音楽関連
• その他非製造業
• その他製造業
• その他サービス
• その他

• サービス
• 製品
• 告知・募集
• キャンペーン
• 企業の動向
• 研究調査報告
• 業績報告
• 人事
• 技術開発成果報告
• その他

Check 　 　Tweet

2014年12月19日 13時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

2016年採用後ろ倒しによる企業の対応、採用担当者のホンネを調査〜採用指針の遵守を予定する企業は44％だが、担当者個人だと完全遵守派は25％〜

企業としては「遵守意向」を持ちつつ、採用担当者としては「早期広報・選考」や「独自のスケジュール」で活動したいのがホンネ。　現在実施中で、さらに「拡大・充実」する施策は、「大学での会社説明会・セミナー」が45.6％。次いで「自社での会社説明会・セミナー」34.3％など。「インターンシップ」は4社に1社

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布1−4−2）では、労務行政研究所ホームページ上で「WEB労政時報」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者283人を調査・集計した。

【調査結果のポイント】
■企業としての対応と担当者のホンネ
企業として経団連から示された｢採用指針｣の遵守の意向を聞くと、｢広報・選考ともに遵守する予定｣が44.2％と最も割合が高く、次いで｢広報は遵守し、選考は遵守しない予定｣38.2％、｢どちらも遵守しない予定｣8.5％など。一方、人事担当者個人の考え、いわばホンネとしては、｢早めに広報活動を行い、学生と接触し、選考を行う｣という早期広報・早期選考型が32.2％で最も多く、次いで｢指針に示された時期にとらわれず、独自に活動する｣という独自スケジュール型が27.6％となり、両者を合わせると約6 割に上る。｢指針に沿って活動する｣という完全遵守型は25.1％と4人に1人の割合だった。企業としては｢遵守意向｣を持ちつつも、採用担当者としては｢早期広報・早期選考｣や｢独自のスケジュール｣で活動したいというホンネが垣間見られる。

■16採用手法の傾向
現在実施中で、さらに｢拡大・充実｣するという施策としては、｢大学で開催される会社説明会・セミナー｣が45.6％でトップ。次いで｢自社での対面による会社説明会・セミナー｣34.3％、｢ターゲットとする大学群への広報・選考｣25.8％などという結果になった。
学生の就業体験の機会として導入割合が高まっている注目の｢インターンシップ｣は25.1％と4社に1社が｢拡大・充実｣と回答。また、これまで実施していなかったが、2016年採用から｢新規導入｣する施策は、｢ターゲットとする大学群への広報・選考｣が16.3％、｢リクルーター制度｣｢インターンシップ｣がともに12.0％で比較的割合が高い。　

■採用担当者から就活生に望むこと
就職活動中あるいはこれから就職活動を行おうとする学生に対して、人事担当者として期待すること、あるいは身に付けてほしいことについて聞いた（複数回答）。上位3 項目は、（１）コミュニケーション能力、（２）その企業に対する熱意・働く意欲、（３）働くことの意義や職業観の探求の順となっている。

※図表等のデータは下記リンク先からご覧いただけます。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000064358.pdf

【調査・集計要領】
調査対象：労務行政研究所ホームページ上で「WEB労政時報」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者9418人
調査概要：2014年10月7 〜21日、ＷＥＢによるアンケートを行った。集計社数は283社（ 1 社1 名）。
調査項目：新指針への対応と考え、採用手法の現状と今後（インターンシップ含む）、自社の課題、人事からキャリアセンター・学生への要望など

※※本調査の詳細は『労政時報選書　こう変わる！新卒採用の実務』で紹介しています

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

　◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
　◆理事長：矢田敏雄
　◆事業内容： １）人事労務の課題解決メディア『労政時報』の編集
　　　　　　　 ２）人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　　 ３）人事・労務管理に関する調査
　◆住所：〒106-0044　東京都港区東麻布1−4−2
　◆ＵＲＬ：http://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：石川、五林
TEL：03-3585-1300（編集部直通）


提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

Check

Tweet

2022年02月02日　[研究・調査報告]
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し〜定昇込みで2.00％と予測、2 年ぶりに2 ％台となる〜

2021年11月30日　[研究・調査報告]
緊急事態宣言解除後の働き方、年末年始の社内行事への対応アンケート

2021年10月13日　[研究・調査報告]
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　〜全産業208社ベースで71万5553円、対前年同期比−1.9％と3年連続のマイナス

2021年05月12日　[研究・調査報告]
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　〜全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比−2.5％と13年以来のマイナスに〜

2021年05月12日　[研究・調査報告]
2021年度　新入社員の初任給調査〜東証1部上場企業210社の速報集計。74.3％が初任給を「全学歴据え置き」〜

関連するプレスリリース一覧(新着順)