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2016年02月25日 14時 [ビジネス・人事サービス/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

訪日外国人増加に伴いホテル代高騰 国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート  8割超がホテル代の高騰を認識。規定額超過の場合、何らかの措置を講じる企業は7割台

 訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行った。回答者からは、「ホテル代の高騰を実感している」「ホテル代の高騰もそうだが、そもそも宿泊の予約がとれない」といった声が多く挙げられた。


?国内出張時のホテル等宿泊料:「出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上
限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど
⇒<別添>[図表]をご覧ください(以下同じ)
?宿泊料規定額の設定:役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定
めはなく、必要に応じて見直す」が75.2%と4社に3社
?宿泊料規定額の水準:地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で
課長クラス1万1224円、一般社員1万345円
?所定の宿泊料で賄えなかった場合:「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」
73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3%で、何らかの補償措置があ
るところが7割台に上る
?最近のホテル代の高騰等について:82.0%と大半が“認識している”
?ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況:「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料
は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8%、“宿泊料を見
直す予定、または見直しを検討している”は29.3%
?ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策:42.7%が「何らかの対策をとっ
ている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、
「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後

調査要領
1.調査時期:2016年2月4〜10日
2.調査の対象と方法:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した
本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
3.集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)

●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3905号(16.3.11)で紹介します。

※図表等の資料は下記リンクをご参照ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf

◆一般財団法人 労務行政研究所の概要
・設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
・理事長:猪股 宏
・事業内容:
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
・所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
・URL:http://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:田中
TEL:03-3491-1242
Email:editor@rosei.or.jp


提供元:ValuePress!プレスリリース詳細へ



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