一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2016年04月25日 13時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

2016年度新入社員の初任給調査～東証第1部上場企業227社の速報集計。3社に1社が初任給を全学歴引き上げ～

民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：猪股宏、東京都品川区西五反田3－6－21）では、2016年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業227社について速報集計をまとめた。調査では、2016年度の初任給を33.9％の企業が「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は66.1％。初任給水準の決定に当たっては、新卒者の労働力需給や世間相場が影響を及ぼし、また、賃金体系を考慮した在籍者賃金とのバランス、賃上げ率（特にベースアップ）の結果と配分との関係も考慮する必要がある。今春闘交渉で賃上げは抑制傾向にあるため、初任給据え置き率も前年より約7ポイント増加した。また、初任給額は、大学卒で21万313円、高校卒で16万4894円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ820円・0.4％、714円・0.4％の上昇である。

【調査結果のポイント】
1.初任給の据え置き状況
　「据え置き」66.1％、「全学歴引き上げ」33.9％で2：1の比率。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて6ポイント減少
⇒＜別添＞［図表］をご覧ください（以下同じ）
2.過去10年間における据え置き率の推移
　06年度以降、企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、据え置き率は低下傾向にあった。しかし、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は一転9割を超え、以降95％前後の高い割合が続いた。14年度以降、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などから、春闘交渉では大手を中心にベースアップや賃金改善の実施が相次ぎ、初任給も引き上げる企業が増加。15年度の据え置き率は58.7％で、06年度以降では最も低い割合となった。16年度は前年度に比べると賃上げは抑制傾向にあり、初任給の据え置き率も66.1％と15年度に比べて7ポイント程度増えている
3.初任給の水準
　大学卒（一律設定）21万313円、大学院卒修士22万7505円、短大卒17万7822円、高校卒（一律設定）16万　4894円
4.大学卒に見る上昇額の分布
　「据え置き」が62.3％と6割超。引き上げた場合は「1000円台」が17.7％で多く、1～2000円台が約3割。平均上昇額は820円

【調査要領】
1．調査項目
　2016年度の賃金見直しによって確定された2016年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である
2．調査時期・方法
　3月下旬～4月6日。調査票の郵送と電話取材により調査
3．調査・集計対象
　東証第1部上場企業1833社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1844社のうち、回答のあった227社を集計

●本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。
　※ 本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3909号（16.5.13/5.27）で紹介します。

※図表等の資料は下記リンクをご参照ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000068123.pdf

◆一般財団法人労務行政研究所の概要
・設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
・理事長：猪股宏
・事業内容：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
・所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
・URL：http://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：田中
TEL：03‐3491‐1260（調査室直通）
Email:editor@rosei.or.jp

提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ