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2016年09月06日 12時　[ビジネス・人事サービス／研究・調査報告]

ピースマインド・イープ株式会社

【調査結果】ストレスチェック義務化後の受検率は平均78.7％

「職場」と「人」への支援（EAPサービス）を通じて企業の持続成長に貢献する、ピースマインド・イープ株式会社（代表取締役：西川あゆみ、本社：東京都中央区）は、ストレスチェック義務化後のストレスチェックの受検率（ストレスチェック対象者のうち実際にストレスチェックを受けた人の割合）に関する調査を行いましたので、ご報告いたします。ストレスチェックの受検率は平均では78.7％となりました。受検率の分布を見てみると、6割以上の団体において受検率が90％以上となった一方で、40％〜50％台の受検率となった団体も1割以上存在することが分かりました。

「職場」と「人」への支援（EAPサービス）(※)を通じて企業の持続成長に貢献する、ピースマインド・イープ株式会社（代表取締役：西川あゆみ、本社：東京都中央区）の調査・研究機関である国際EAP研究センターと共同してストレスチェック義務化後のストレスチェックの受検率（ストレスチェック対象者のうち実際にストレスチェックを受けた人の割合）に関する調査を行いましたので、ご報告いたします。

（※ EAPサービスは当社の事業名です。EAPは“Employee Assistance Program”の略称で、「従業員支援プログラム」と訳されています。）

■　今回の調査結果のポイント
1. 義務化初年度のストレスチェックの受検率は平均78.7％。約6割の団体で90％以上の受検率となった一方で受検率が　４0〜50％台団体も1割以上存在（図1）
ストレスチェックの受検率は平均では78.7％となりました。受検率の分布を見てみると、6割以上の団体において受検率が90％以上となった一方で、40％〜50％台の受検率となった団体も1割以上存在することが分かりました。

2. 建設業、情報通信業、製造業で受検率が高く、金融保険業、医療福祉業で受検率が低い傾向（図2）
業種別に受検率を見てみると、建設業、情報通信業では90％以上の受検率、製造業では90％近い高い受検率となっています。一方、金融業・保険業、医療・福祉業においては約60％の受検率となっており業種による受検率のばらつきが大きいことが明らかになりました。

3. 企業規模が小さいほど受検率が高い（図3）
団体規模別に受検率を見ると、規模が大きい団体ほど受検率が低下する傾向にあり、5,001名以上の団体では70％を下回る受検率となりました。

■　考察
ストレスチェック制度においては「受検は義務ではないが、全ての対象者が受検することが望ましい」とされていますが、本調査からは義務化初年度の実施において、業種、規模によって受検率が大きく異なり、結果として受検率の分布にばらつきが大きいことが分かりました。
業種別受検率において、建設業、情報通信業、製造業の受検率が比較的高く、医療福祉業、金融業・保険業の受検率が比較的低くなっています。表1にそれぞれについて考えられる理由をまとめました。

業種別に受検率を見ると建設業、情報通信業、製造業の受検率が高くなっています。建設業と製造業において受検率が高い理由としてはその他業種に比べ安全衛生対策に注力している団体が多い傾向にあることや、工場等において一斉受検の機会を提供しやすいといった可能性が考えられます。実際、製造業や建設業に属する高い受検率を達成した一部の団体では、工場勤務の従業員がストレスチェックを受検しやすいようにシフト面で配慮する、朝礼の時間をストレスチェック受検に充てるといった取り組みが見られました。また、情報通信業において受検率が高い理由としては受検の際に使用するICTの操作に不慣れな従業員が少なかった、ICTを活用して受検勧奨が効果的に実施されたといった可能性が考えられます。一方、金融業・保険業、医療福祉業において受検率が低くなった理由としては顧客対応に従事する従業員が多いため勤務中に受検時間を捻出しづらかった可能性が考えられます。

団体規模が大きいほど受検率が低いことからは、大組織ほどストレスチェック制度の周知・浸透、受検勧奨をより丁寧に時間をかけて実施していく必要があることを示唆していると考えられます。なお、数千人規模であっても90％以上の受検率を達成している団体も一部には存在し、そうした団体では社内報やイントラネットによるストレスチェック制度の周知、所属組織の会議や朝礼等の機会を活用した受検勧奨といった取り組みが見られました。

ストレスチェック制度は従業員が自分自身のストレス状況を把握することによりセルフケアを促進すること、集団ごとのストレスチェック結果を活用してより働きやすい職場作りに取り組むことを目的としています。いずれの目的のためにもほぼ全従業員がストレスチェックを受検することが大前提となります。今年度のストレスチェック実施が終了した団体においては受検率の状況や従業員の意見等を踏まえて、外部専門機関のアドバイス等も参考にしながら、従業員がより受検しやすい方法を検討するといった来年度の実施に向けた施策の検討が望まれます。

■　調査概要
【調査期間】
2015年12月〜2016年7月

【調査対象】
ピースマインド・イープがストレスチェックサービス『ストレスチェック〜職場とココロのいきいき調査』（http://www.peacemind-jeap.co.jp/services/stresscheck）を提供した団体

●本リリースのPDF版（日本語版）

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODI0MiMxNjgzMTYjMTgyNDJfVHFObWxkdktzZy5wZGY.pdf ]

●本リリースのPDF版（英語版）

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODI0MiMxNjgzMTYjMTgyNDJfSEtxY2RBTEZwaS5wZGY.pdf ]


以　上



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