沖縄県商工労働部企業立地推進課のプレスリリース

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2017年01月18日 13時　[食品関連／告知・募集]

沖縄県商工労働部企業立地推進課

沖縄からアジア市場へ食品を売り込む！新たなビジネス拠点「沖縄」の魅力と事例をご紹介。沖縄県投資環境ＰＲセミナー〜沖縄における食品関連事業展開〜開催　参加無料！

沖縄県では、食品関連企業などを対象に、沖縄を拠点としたセントラルキッチン事業の展開状況や沖縄県への立地のメリットをご紹介するセミナーを開催します。　現在、沖縄では、物流インフラを活用した原材料調達と、県内工場での食品加工、アジア向け輸出などを組合せた「セントラルキッチン」事業の展開事例があります。　本セミナーでは、沖縄を拠点にインバウンド（海外観光客）をテストマーケティングとして活用したアジア向け食品工場展開の可能性について、先進事例を交えてご紹介いたします。　皆様のご参加をお待ち申し上げます。【主催】沖縄県■日時：平成２９年１月２７日（金）１５：００〜１７：００※受付　14:30より■会場：ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンター　カンファレンスルーム610（東京都港区西新橋１−１−１５　物産ビル６Ｆ）※地下鉄：虎ノ門駅5分、内幸町１分、ＪＲ：新橋駅6分■定員：2０名（事前登録制）■参加費：無料

沖縄は日本本土とアジア諸国を結ぶほぼ中心に位置し、地理的優位性からアジア諸国の巨大マーケットの取り込みを可能にする「新たなビジネス拠点」として注目を集めています。今回開催する投資環境ＰＲセミナーは、アジア市場の開拓を目指す企業にとって新たなビジネスのヒントになるのではないでしょうか。奮って、ご参加下さい。

◎アジア市場を目指す企業の力になれる沖縄の強みとは？
沖縄は東アジア及び東南アジアのほぼ中央に位置し、日本を含む各国の主要都市へ空路で４時間圏内という地理的優位性があります。この圏内では人口20億人の巨大マーケットが形成され、沖縄がその中心になります。しかも那覇空港は24時間運用可能で、豊富な国内線・国際線をつなぐ国際物流ハブネットワークを構築し、著しく成長するアジア市場に対し、さまざまな輸送ニーズに対応できるポテンシャルの高さを持っています。また海上輸送においても同様に地理的優位性を活かし、国際物流港湾としての機能向上が図られています。更に通信ネットワークの整備においては、平成27年度に沖縄とアジア、首都圏を接続する国際海底光ケーブルの供用開始による、高速・大容量・低価格の通信サービスを実現し、国内外の注目度は高まっています。このほかにも、沖縄は将来性のある若い労働力に富んでいること、立地企業に対する税制優遇や支援メニューが充実していること、そしてBCPやDRの観点からリスク分散に好適であることなどが強みとなっています。

◎今回は、食品関連事業をテーマとしたセミナーです。
今回は、セントラルキッチン等の食品関連事業をテーマとした個別・具体的な内容のセミナーとなっています。食品関連事業において、アジア進出をお考えの方はもちろんのこと、今後の経営戦略に役立つ情報が満載となっています。この機会にぜひ沖縄における食ビジネスの可能性をご体感ください。

【プログラム】
主催者挨拶（沖縄県商工労働部）
■プレゼンテーション?
沖縄県東京事務所　企業誘致対策監　古波蔵　寿勝
「アジアと日本を繋ぐビジネスハブ沖縄」

■プレゼンテーション?
講師：(株)地域開発研究所　専務取締役　栃木　晃
「県内における食品関連の企業進出の動向」（仮題）

■プレゼンテーション?
講師：プロトンホールディングス(株)　代表取締役社長　二宮　一就氏
「沖縄におけるセントラルキッチン事業展開の概要」（仮題）

■プレゼンテーション?
講師：ヤマト運輸(株)
「那覇空港サザンゲート物流センターにおけるセントラルキッチン構想」（仮題）
※プレゼンテーション終了後、名刺交換、個別相談の時間あり


【申込方法】
下記の参加申込書に必要事項を記載の上、
Email、またはFAXにてお申し込みください。
（申込締め切り：平成29年1月24日（火））
Email：keiei@rdco.co.jp
FAX：　03-3831-6259


【申込事務局】
(株)地域開発研究所（担当：小玉、栃木）
東京都台東区東上野２−７−６　　TEL:03-3831-2917
e-mail：keiei@rdco.co.jp FAX:03-3831-6259

【お問い合わせ】
沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770
FAX：098-866-2846
E-mail：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp





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