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2017年03月16日 11時 [新聞・出版・放送その他]

弁護士法人デイライト法律事務所

『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』中央経済社より3月18日発売

近年、労使トラブルに「ユニオン」「合同労組」と呼ばれる団体が関与するケースが増加しています。典型的なケースは、中小企業の労働者が解雇問題などの個人的な労務問題解決のために合同労組に加入し、その合同労組が会社に団体交渉の申し入れを行ってくる例です。このような団体交渉に対して、不適切な対応を行うことで、団体交渉の対立が激化したり、裁判等に発展したりすることがあります。本書籍では、合同労組問題に注力する弁護士4名がこれまで受けてきた相談をベースに、合同労組への対処法について、詳細に解説しております。


弁護士法人デイライト法律事務所(労働HP:http://www.fukuoka-roumu.jp/)では、今までの相談をもとに、合同労組への対処に必要な知識を集約したQ&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」を、2017年3月18日(土)に発売いたします。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MzkzNSMxNzk3MjYjNDM5MzVfS1JLbWRPRGNnby5qcGc.jpg ]

「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」
http://amzn.asia/cNvhvoA

【背景事情】
近年、労使トラブルに「ユニオン」「合同労組」と呼ばれる団体が関与するケースが増加しています。典型的なケースは、中小企業の労働者が解雇問題などの個人的な労務問題解決のために合同労組に加入し、その合同労組が会社に団体交渉の申し入れを行ってくる例です。

これら合同労組から団体交渉の申入れがなされた場合、会社は組合を無視したり、正当な理由なく団体交渉を拒否したりすることはできません。

このような団体交渉に対して、不適切な対応を行うことで、団体交渉の対立が激化したり、裁判等に発展したりすることがあります。これらの原因の多くが、労働組合法や合同労組に対する知識が不足しているということなのですが、労働組合法に精通した専門家はとても少ないという状況です。

かかる状況を打開するために、合同労組問題に注力する弁護士4名が合同労組への対処法について、詳細に解説した書籍を執筆することとなりました。

本書籍では、弁護士が実際に受けてきた相談をベースに団体交渉の対応に悩む企業が直面しやすいテーマに対するQ&A、また、労働組合法の基礎知識や書式も掲載しておりますので、これまで合同労組などとは全く無関係であった経営者、企業法務担当者、専門士業の方々でも、本書をご覧になっていただければ、問題解決のヒントとなるものと考えております。


【書籍概要】
書名:Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務
発売日:2017年3月18日(土)
著者:弁護士 宮?晃、弁護士 西村裕一、弁護士 鈴木啓太、弁護士 竹下龍之介
出版社:中央経済社

<目次>
第1章 合同労組・ユニオンの位置づけ−労働組合の基礎知識
第2章 組合活動と不当労働行為
第3章 不当労働行為に対する救済
第4章 正当な組合活動と使用者の受任義務
第5章 団体交渉の進め方
第6章 労働協約の効力
第7章 争議行為をめぐる実務問題
第8章 労働紛争と解決の諸類型

<著者>
弁護士法人デイライト法律事務所
弁護士 宮?晃、弁護士 西村裕一、弁護士 鈴木啓太、弁護士 竹下龍之介

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MzkzNSMxNzk3MjYjNDM5MzVfSEpQcFZaRGVCcy5qcGc.jpg ]


オフィシャルサイト:http://www.daylight-law.jp
労働問題特化サイト:http://www.fukuoka-roumu.jp/





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