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2017年12月22日 12時 [その他サービス企業の動向]

一般社団法人日本UAS産業振興協議会

〜民間による日本初のドローン物流のガイドライン制定を検討〜 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が、『JUIDA物流ガイドライン』(案)を公表!!

我が国の無人航空機システム(UAS:Unmanned Aircraft Systems)産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会(所在地:東京都千代田区 理事長:鈴木真二 以下:JUIDA)は、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機(ドローン)産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待される「ドローン物流」についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、『JUIDA物流ガイドライン』(案)を公表しました。


我が国の無人航空機システム(UAS:Unmanned Aircraft Systems)産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会(所在地:東京都千代田区 理事長:鈴木真二 以下:JUIDA)は、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機(ドローン)産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、物流ガイドライン(案)を公表しました。


■JUIDA物流ガイドライン(案)について

2015年に首相から無人航空機を用いた荷物配送について言及があった事に端を発し、無人航空機は国家の成長戦略の一つと位置付けられ、2017年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の中でもSociety5.0を実現するための戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大が組み込まれています。

また、eコマースの市場拡大の影響により、日本では物流の市場が拡大しており、2014年度の営業収入ベースでは25兆円の市場規模となっています。このような状況下において、物流業界の人材不足が深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務の課題となっております。

そのような状況において、本ガイドライン(案)は、民間企業が主体となり無人航空機運用の指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化、や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としています。

本ガイドライン(案)の作成においては、過去3回の作業WGを開催し最大26の委員メンバーに参加頂きました。メンバーの構成としては、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社など幅広い企業の協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加し、多角的な視点からガイドラインを検討しております。


■今後の予定

本ガイドライン(案)をベースにJUIDA会員の意見を聴取し、2018年3月に幕張メッセで開催されるJUIDA主催の日本最大のドローン専門展示会である「Japan Drone 2018」で最終版を公表する予定です。また今後さらに複雑な条件でのガイドラインの検討を進めることとしております。


■JUIDAについて

JUIDAは、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム(UAS)の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的として、2014年7月に設立されました。JUIDAは、国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。2017 年 11月現在、正会員・賛助会員の会員数は約4,000人に達し、約200もの団体に正会員・賛助会員として加入して頂いているほか、50を超える自治体・学校・公共機関にも公共会員として参加を頂いています。また、独自の事業として行っているJUIDA認定スクール事業では全国各地で127スクールの認定を行っている事に加え、「JUIDA・GOKO つくば試験飛行場」、「JUIDA・ATR けいはんな試験飛行場」「JUIDA富士箱根ランド試験飛行場」「JUIDA大宮試験飛行場」の運営も行っています。


【本件に関する問い合わせ先】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会 事務局

電話番号:03-5244-5285(受付/土日祝日を除く 10:00〜18:00)

E-mail:info@uas-japan.org


【一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会】

所在地  :東京都千代田区神田錦町3−16−11エルヴァージュ神田錦町 4F

     (2017年12月25日より、東京都文京区本郷5−33−10いちご本郷ビル4Fに移転予定)

設立   :2014 年 7 月 31 日

代表者 :代表理事 鈴木真二(東京大学大学院工学系研究科教授)

事業内容 :無人航空機システム(UAS: Unmanned Aircraft Systems)の民生分野における積極的な利活

用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に 努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の 立場でさまざまな活動を実施。理事長は、東京大学大学院教授の鈴木真二が就任。設立は 2014 年 の 7 月。2017 年 11月現在、正会員・賛助会員当の会員数は約4,000を超えている。

Web サイト:https://uas-japan.org/





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