一般社団法人日本UAS産業振興協議会のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2018年03月22日 13時　[その他サービス／企業の動向]

一般社団法人日本UAS産業振興協議会

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、福島県と無人航空機の目視外飛行に向けた協力協定を締結しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区理事長：鈴木真二以下：JUIDA）は、2018年3月22日、福島県と、無人航空機の目視外飛行の実現に向け、協力協定を締結しました。

１．背景

政府は、空の産業革命に向け、2018年頃に無人地帯での目視外飛行、2020年代頃以降に有人地帯（第三者上空）での目視外飛行による無人航空機の利活用を本格化させるとの方針を示しており、この実現に向けて、政府は昨年9月から「無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会」を開催。今年度末には、目視外及び第三者上空等での飛行（目視外等飛行）について、機体の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者並びに安全を確保する体制に求められる要件等を明らかにするとしています。

また、未来投資戦略2017では、第４次産業革命の社会実装を進めるため、小型無人機（ドローン）については、補助者を配置しない目視外飛行に関して、航空法に基づく許可・承認の審査要領を2018年度早期に改訂するなど必要な対応を行うとともに、「福島ロボットテストフィールド」の活用を含め、ドローンの産業利用の拡大に向けた取組を推進することが検討されています。

これらの動きを後押しし、健全かつ迅速に無人航空機の社会実装を推進するには、業界において、制度構築などの実効性ある事業環境整備が必要となっています。

2．協定の目的

このたび、2018年を「物流ドローン元年」とすべく、政府が検討している補助者を配置しない目視外等飛行に係る機体・操縦者・運航管理などの要件に基づき、福島ロボットテストフィールドを活用して、無人航空機システムとそのサービスを提供する開発者・製造者・操縦者・運航管理者などが適切に性能・機能・技能などの認証・検定等を受けられる環境を協力して整備すべく、無人航空機産業の振興と健全な発展を目指し各種安全ルール策定・運営や人材育成、新たな市場創造のための活動を進めるJUIDAは、無人航空機の試験・訓練拠点である福島ロボットテストフィールドを整備する福島県と、協力協定を締結しました。

また同時に、福島県と、産業用無人航空機の統一的な安全基準の整備とその普及・遵守を目指す一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、無人航空機を安全に運航させるための技術開発、ルール形成、制度設計などを進める一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）は、協力協定を締結しました。

3．協定の概要

（1）協定締結式は、以下の通り行われました。

日時：2018年3月22日(木)12時15分～13時00分

場所：幕張メッセ　国際会議場２階202

出席者：

福島県副知事　畠　利行

JUAV会長　阪口　晃敏

JUIDA理事長　兼　JUTM代表　鈴木　真二

（２）今後におけるJUIDAの役割

無人航空機の目視外飛行等の運用において「JUIDA物流ガイドライン」等をベースに、福島ロボットテストフィールドを活用して事業者が安全な運用を行う為の評価手法・教育方法を確立していきます。

4．今後の取組

今夏までに福島ロボットテストフィールドで開所する広域飛行区域・通信塔などを活用し、福島県およびJUAV・JUIDA・JUTMが連携しつつ目視外等飛行等のあり方を検討し、2018年度中に目視外等飛行を実現するための機体、操縦、運用、運航管理などの認証手法、認定・検定手法のあり方を具体化・公開していきます。

提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ