東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課のプレスリリース

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2019年01月24日 10時　[国・自治体・公共機関／キャンペーン]

東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課

自転車乗用中のヘルメット着用を呼びかけ！ 東京都青少年・治安対策本部が12月11日にヘルメット贈呈式を実施

青少年の健全育成や交通安全対策などの都民の安全安心に関する施策に取り組む東京都青少年・治安対策本部は、大田区において、同区内に所在する事業所等の協力も得ながら、自転車事故が多い12月を中心に自転車乗用中のヘルメット着用を呼びかけています。
12月11日(火)にキヤノン株式会社(本社：東京都大田区)にて、au損害保険株式会社(本社：東京都港区)からキヤノン株式会社の自転車通勤者へのヘルメット贈呈と、自転車専門誌にも登場している、タレント・女優の渡辺早織さんを交えた自転車安全利用トークショーを実施いたしました。
普段からスポーツバイクを愛用されている渡辺早織さんがトークショーで、キヤノン株式会社社員に向けて、自身のヒヤリハット体験から、自転車に乗る際のヘルメット着用の重要性を訴え、同イベントでは、東京都とキヤノン株式会社から、自転車乗用中のヘルメット着用の必要性を呼びかけました。

　青少年の健全育成や交通安全対策などの都民の安全安心に関する施策に取り組む東京都青少年・治安対策本部(所在地：東京都新宿区)は、大田区において、同区内に所在する事業所等の協力も得ながら、自転車事故が多い12月を中心に自転車乗用中のヘルメット着用を呼びかけています。平成29年中に、都内において自転車事故で亡くなられた方の約8割が頭部損傷を主因としています。一方、18歳以上の都民の自転車乗用中のヘルメット着用率は約3％に留まっています。





[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfQnB5dUNtV2FYcS5KUEc.JPG ]

▼東京都青少年・治安対策本部｜自転車用ヘルメット普及啓発

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/anzennriyou-sokushin/jitensyahelmet/


■渡辺早織さんがヘルメット着用の大切さを強調、自身のヒヤリハット体験も紹介

　12月11日(火)にキヤノン株式会社(本社：東京都大田区)にて、au損害保険株式会社(本社：東京都港区)からキヤノン株式会社の自転車通勤者へのヘルメット贈呈と、自転車専門誌にも登場している、タレント・女優の渡辺早織さんを交えた自転車安全利用トークショーを実施いたしました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfSmVZREVrV2hBYS5KUEc.JPG ]


　普段からスポーツバイクを愛用されている渡辺早織さんがトークショーで、キヤノン株式会社社員に向けて、自身のヒヤリハット体験から、自転車に乗る際のヘルメット着用の重要性を訴えました。また電動アシスト付自転車を試乗し、アシスト付でないものと比べて、車体が重いことや小回りが難しいことを体験しました。キヤノン株式会社は、東京都から社内の自転車安全利用に取り組む自転車安全利用推進事業者の優良事業者として認定されております。イベントでは、東京都とキヤノン株式会社から、自転車乗用中のヘルメット着用の必要性を呼びかけました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfQ3Fqc1RmYXl5Yi5KUEc.JPG ]

■大田区在住・在勤者を中心とした自転車用ヘルメット着用を呼びかけ

・ポスターの掲示及びリーフレットの配布

　大田区内のシルバー人材センターや保育施設や事業所を中心に、都内区市町村施設、警察署、学校等に啓発用ポスターを掲示しています。また、自転車利用者にヘルメット着用を促進する等、都民に実践していただきたい取組について記載した啓発用リーフレットを、区市町村や関係機関等を通じて配布しています。


・自転車広告「ヴェロトレーラー」の走行

　自転車にトレーラー型広告を連結した「ヴェロトレーラー」を活用し、大田区在住・在勤者等への自転車乗用中のヘルメット着用を促しました。


【日程と走行地域】※下図参照

12月9日(日曜日)糀谷・羽田地域

12月15日(土曜日)蒲田地域

12月23日(日曜日)調布地域

12月30日(日曜日)大森地域

※各地域2台、9時00分から17時00分まで


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfTk1KWmN1UG5BeS5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfZGhlS2JWV01GSy5qcGc.jpg ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfQWZJaEd3eU5Gbi5qcGc.jpg ]

・区内の3商店街におけるサンプリングキャンペーン

　各商店街の最寄りの駅前等も含め、グッズを配布するとともに、自転車広告「ヴェロトレーラー」の押し歩きを行い、自転車乗用中のヘルメット着用を呼びかけました。

12月16日(日曜日)蒲田西口商店街

12月22日(土曜日)大岡山北口商店街

12月29日(土曜日)大森銀座商店街


・「シネマサンシャイン平和島」における映画スクリーンを活用した啓発動画の放映

　自転車用ヘルメットについて、着用の必要性やデザインの多様性を理解していただくよう、新たに作成した啓発動画を映画の上映前に放映しました。


啓発動画【あなたにも　かぶってほしい　ヘルメット】


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=w0UExjJhK64 ]


・コンビニエンスストアにおけるメディア広告

　大田区内にあるすべてのファミリーマート(平成30年6月末現在106店舗)のレジ前液晶モニターを活用し、利用客に対して自転車乗用中のヘルメット着用を促しました。


・インターネットバナー広告の活用(平成30年11月21日から平成31年2月28日まで)

(掲出期間は変更になる場合がございます。)


　大田区在住者や所在する事業者を対象に自転車乗用中のヘルメット着用を促すバナー広告を時事ドットコムや、マイナビニュース等に掲載しています。

(掲出先は変更になる場合がございます。)


・ぎゅってWebタイアップ広告(平成31年2月13日から2月26日まで)

　にじいろ保育園大岡山(ライクアカデミー株式会社)に協力を得て、働くママのWEBマガジン「ぎゅってWeb」とタイアップし、自転車乗用中のヒヤリハット体験やヘルメット着用の重要性についての座談会を行いました。

普段から自転車を利用している保育園の保護者からは、「電動自転車は重いので、バランスを崩して倒れてしまいそうなことがある」といったエピソードが語られました。座談会の様子は、ぎゅってWebで2月13日からご覧いただけます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTk4NCMyMTQzOTgjNTk5ODRfY3JlS3lZcHBBRi5qcGc.jpg ]

■平成29年は、都内の自転車事故で28人死亡。ヘルメット着用の必要性

　平成29年の自転車事故による死者数は28人に上りました。そのうち、8割以上の方は頭部損傷を主因として亡くなられています。そのため、東京都では「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(※)」及び「東京都自転車安全利用推進計画」を踏まえ、事故の際に頭部を保護することができる乗車用ヘルメットの普及に向けた取り組みを推進してまいります。


　高齢者は自転車事故時に死に至る割合が全世代平均の3倍と高く、特にヘルメットの着用が求められる世代です。ヘルメットの着用を広げる取り組みの一環として、この度、公益社団法人大田区シルバー人材センターと連携しています。

11月20日に自転車シミュレータを活用した安全教室や東京都によるヘルメット試着会を実施いたしました。


　現在、同センターの会員の方に通勤や業務の際、ヘルメットを着用していただいています。また、自転車シミュレータを活用した交通安全教室を行うなど、高齢者の自転車安全利用やヘルメット着用に向けた取り組みを、交通ルール・マナーの周知とあわせて行っています。


※「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/seisaku-jyourei/jitensha-jourei/index.html


　東京都では安全・安心に自転車をご利用いただくために、自転車利用時のヘルメット着用について引き続き取り組んでまいります。


【本イベントに関するお客様からのお問い合わせ先】

東京都青少年・治安対策本部

Tel：03-5388-3127





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