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2019年01月30日 12時　[その他製造業／企業の動向]

一般財団法人労務行政研究所

2019年賃上げの見通し――労使および専門家472人アンケート〜定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」〜

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。19年の賃上げ見通しは、全回答者472人の平均で「6820円・2.15％」（定期昇給分を含む）。賃上げ率は14年以降、6年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％で、両者の見通しは近接している。自社における19年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。一方、ベースアップ（ベア）については、経営側は「実施する予定」が38.1％となり、4割近くがベア実施の意向を示しているが、労働側はベアを「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めており、ベアをめぐる労使のスタンスには差が見られる。

1.実際の賃上げ見通し

・全回答者の平均：6820円・2.15％で、賃上げ率は2％台に乗るとの予測

・労使別の見通し：労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％


●額・率の見通し［図表1］

19年の賃上げ見通しを、東証1部・2部上場クラスの主要企業を目安に世間相場の観点から回答いただいたところ、全回答者の平均で6820円・2.15％となった［図表1］。厚生労働省調査における主要企業の昨18年賃上げ実績（7033円・2.26％）は下回るものの、賃上げ率は6年連続で2％台に乗るとの予測である。

労使別では、労働側6779円・2.14％、経営側6701円・2.11％となった。労使の見通しの差は78円・0.03ポイント［図表2］。本調査における「実際の賃上げ見通し」は、14・15年は企業業績の回復や政府の賃上げ要請等に後押しされ、社会的にも賃上げムードが高まる中、労使の見通しに開きが生じていたが、16年以降は縮小に転じている。

賃上げ率の分布は［図表1］、労使とも「2.0〜2.1％」が最も多い（労働側39.5％、経営側43.7％）。今回の調査では前提として定昇率を「1.8％程度」と提示している。定期昇給制度がない企業もあるため一様には言えないが、調査結果から、定昇に幾らかのベアが上積みされるとの見方が多いといえる。


2.自社における2019年定昇・ベアの実施

・定昇の実施：労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める

・ベアの実施：経営側の「実施する予定」38.1％に対し、労働側の「実施すべき」は75.8％

※前項の「実際の賃上げ見通し」は、“世間相場”の観点から一般論として回答いただいたものであるが、ここでは自社における、来る交渉に向けた考えを尋ねた。


●定昇の実施［図表3］

本調査では、賃上げ額・率の世間一般的な見通しに加え、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）および業績等に応じたベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施についても労使双方に尋ねた（なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい）。

19年の定昇については、労働側で85.2％が「実施すべき」、経営側で83.3％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は2.4％（3人）にとどまった。実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施の意向を示している。


●ベアの実施［図表3〜5］

ベアに関しては、経営側では「実施する予定」38.1％、「実施しない予定」37.3％となった。一方、労働側では「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めた。ベアに対する労使の見解には、大きな違いがある。

各年においてベアを「実施すべき」（労働側）または「実施する予定」（経営側）と回答した割合の推移を見ると［図表4］、2010年以降、低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は14年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14年16.1％、15年35.7％と「実施する予定」の割合は増加。16年は30.1％で15年からやや減少し、17年は23.7％とさらに低下したが、18年は33.6％と増加に転じ、19年は38.1％と2000年以降では01年（41.3％）に次いで高くなっている。

経営側に、自社における18年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」57.9％、「実施しなかった」35.7％であった［図表5］。集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、昨18年は、経営側のベアを「実施する予定」33.6％に対し［図表4］、実際にはこれを大きく上回る企業がベアを実施したことになる。

今回の集計対象における18年実績と19年予定を併せて見ると［図表5］、両年とも“実施”が32.5％で最も多く、両年とも“実施しない”が27.0％となっている。“18年は実施したが、19年は実施しない予定”は8.7％である。


3.時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し

・経営側では56.8％が時間外労働の上限規制に対応済み

・労働側では7割超が時間外労働の上限規制について、「どちらかといえば効果がある」が53.8％で最多“働き方改革”に対し“効果あり”と評価

※時間外労働の上限規制について、経営側には調査回答時点における対応状況を、労働側には自社における“働き方改革”への効果見通しをそれぞれ回答いただいた（集計対象：労働側240人、経営側125人〔以下、専門家の集計結果は割愛〕）。


●［経営側］調査回答時点における対応状況［図表6］

「現行制度ですでに対応できている」が56.8％と過半数を占める。「対応策はまだ決まっていない」は18.4％。

●［労働側］自社における“働き方改革”に対する効果見通し［図表6］

「どちらかといえば効果がある」53.8％と「大いに効果がある」17.5％を合わせた7割超が“効果あり”と評価。


図表等の資料は下記リンクを参照ください。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000074588.pdf


◆調査要領

1．調査時期：2018年12月3日〜2019年1月16日

2．調査対象：被調査者8851人（内訳は下記のとおり）

◇労働側 東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2089人（労働組合がない企業は除く）

◇経営側 全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4927人

◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1835人

3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計472人。対象別内訳は、労働側223人、経営側126人、労働経済分野の専門家（以下、専門家）123人。ただし、「3.時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し」については、労働側240人、経営側125人、専門家127人の合計492人。

4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。


本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内しています。

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3966号（19.2.8）で紹介します。


一般財団法人 労務行政研究所の概要

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股 宏

◆事業内容：

?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

?人事・労務、労働関係実務図書の編集

?人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/


本プレスリリースに関する問い合わせ先

一般財団法人 労務行政研究所

編集部　担当：五林・三宅（ごばやし・みやけ)

TEL：03−3491−1242



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