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(2012-03-19 00:00:00)
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(2012-02-28 12:00:00)
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(2012-01-17 10:00:00)

 
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2019年04月18日 11時 [ビジネス・人事サービスサービス]

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

一般社団法人日本ワークルール検定協会監修、eラーニング「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)」をHTCが販売開始

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、働くために必要な法律やルール(以降、ワークルール)をeラーニングで学習できるコンプライアンス教材「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)、以降、本商品」を企業・団体に向けて2019年4月18日に販売を開始しました。本商品は、一般社団法人日本ワークルール検定協会(東京都千代田区、道幸哲也代表理事、以降、同協会)が監修しています。



[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIxOTU3OSM4MDA4X0RuakFCb1BCeEkucG5n.png ]


HTCは、「ワークルールを知らないことで起こる職場のトラブルを未然に防ぐ」「企業・団体で働く人に、ワークルールを身につけて欲しい」という目的で、本商品を企業・団体に向けて2019年4月18日に販売開始しました。本商品は、インターネットが使える環境であればどこでも受講できるeラーニング教材です。内容は、管理職が知っておくべきワークルールに関するもので、難易度別に「Level 1」「Level 2」「Level 3」に分かれています。「労務に関して起こりやすい問題」「働く人が感じやすい疑問や不安」などをテキストとイラストでわかりやすく表現した事例・解説(2〜3事例)と、理解度テスト(10問、解答・解説付き)で構成しています。本商品は、法改正等により内容を更新する予定です。今回販売を開始した商品は2019年度版です。


現在、「ブラック企業」と言われる、ワークルールを逸脱した長時間労働やサービス残業などを放置している企業が、日本の社会問題にもなっています。管理職が、ワークルールを知らない、知っていてもあやふやな知識のままで労務管理を行えば、意図せずに従業員の権利を侵害し、労働法に違反してしまいます。また、ワークルールを守れない企業・団体は、「ブラック企業」として監督官庁から行政指導を受けるだけでなく、社会からも非難されイメージダウンすることになります。労働問題の発生を未然に防ぐには、経営者だけでなく、管理職も正しい知識を身につけなければなりません。

HTCは、企業・団体が健全な職場環境づくりをするために、ワークルールの普及が大切だと考え、同協会の監修のもとで本商品を企画・制作しました。


HTCは、今後も同協会と共にワークルールに関する知識・認識を広める活動を行っていきます。

https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance_wr_el.html


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIxOTU3OSM4MDA4X1FOYVhBVmlVT2oucG5n.png ]


■商品概要

【商品名】

「ワークルールを学ぼう(Level 1、2、3)2019年度版」

【販売開始日】

2019年4月18日

【価格】

1 IDあたり: 1,000円(税抜)

※1つのLevelあたりの料金です。受講期間は約1か月です。

※申し込みは、10IDから可能です。

詳しくは、お問い合わせください。

【対象者】

企業・団体の管理職

【受講時間】

1つのLevelあたり30分程度

※パソコンやスマートフォン、タブレットで受講できます。

【eラーニングシステムについて】

管理者は受講者の成績や受講状況をデータで確認し、管理することができます。

【内容】 

▼Level 1

・ワークルールとは?

・なぜワークルールを知る必要があるの?

・ワークルールを使いこなすって、具体的にどういうこと?

・ワークルールを守らず、公表された企業

・【事例1】法令や労働契約、就業規則を確認せずにいると・・・

・【事例2】残業時間を翌月に繰り越してよい?

・労働基準法の基礎を学ぼう

・まとめ

・理解度テスト(4択問題 10問)

・おわりに

▼Level 2

・ワークルールとは?

・なぜワークルールを知る必要があるの?

・ワークルールを使いこなす

・【事例1】部下に残業を命じる際の注意点は?

・【事例2】部下からの休暇申請がきっかけでトラブルに

・【事例3】休業申請があったときに、どう対応すればよい?

・まとめ

・理解度テスト(4択問題 10問)

・おわりに

▼Level 3

・ワークルールとは?

・なぜワークルールを知る必要があるの?

・ワークルールを使いこなす

・【事例1】部下から兼業の申し出があったときは?

・【事例2】試用期間中に従業員を解雇するには?

・【事例3】ユニオン(合同労働組合)から団体交渉の申し入れが・・・

・まとめ

・理解度テスト(4択問題 10問)

・おわりに

※理解度テストは、ワークルール検定の問題から出題しており、事例・解説含む全ての内容を一般社団法人日本ワークルール検定協会が監修しています。


■一般社団法人日本ワークルール検定協会について

一般社団法人日本ワークルール検定協会は、「ワークルールを理解し、確かな職業生活を基盤とした市民活動を営むことによって、社会の福祉の向上に寄与すること」(同協会資料より)を目的として設立された団体です。同協会の後援者には、厚生労働省、公益財団法人日本生産性本部などがあります。同協会の主たる活動は、2013年から実施している「ワークルール検定(http://workrule-kentei.jp/)」や、ワークルールの普及啓発事業です。


一般社団法人日本ワークルール検定協会 啓発推進委員(敬称略、五十音順)

浅倉むつ子(早稲田大学大学院教授)、安西 愈(弁護士)、石田 眞(早稲田大学名誉教授)、上西充子(法政大学大学院教授)、大福真由美(元電機連合書記長)、氣賀澤克己(元中央労働委員会事務局長)、澤田潤一(公財 日本生産性本部業務執行理事)、鈴木俊男(前ILO理事<使用者側代表>)、田川博己(JTB会長)、南雲弘行(元連合事務局長)、西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)、長谷川真一(前ILO駐日代表)、平田美穂(中小企業家同友会全国協議会事務局長)、宮里邦雄(弁護士)、村木厚子(元厚生労働事務次官)


■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について

代表者  : 代表取締役 岡村 克也

所在地  : 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第2ビル

設立   : 1983年7月

事業内容 : 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作

資本金  : 1,000万円

URL : https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html


1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム(年間利用額8万円〜)」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在800社以上が契約中。コンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりで、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。


■本件に関するお問い合わせ先

企業名 :ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

TEL :03-5840-8480  Email:cbu@htc-inc.co.jp



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