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2019年04月18日 11時　[ビジネス・人事サービス／サービス]

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

一般社団法人日本ワークルール検定協会監修、eラーニング「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）」をHTCが販売開始

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、働くために必要な法律やルール（以降、ワークルール）をeラーニングで学習できるコンプライアンス教材「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）、以降、本商品」を企業・団体に向けて2019年4月18日に販売を開始しました。本商品は、一般社団法人日本ワークルール検定協会(東京都千代田区、道幸哲也代表理事、以降、同協会)が監修しています。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIxOTU3OSM4MDA4X0RuakFCb1BCeEkucG5n.png ]


HTCは、「ワークルールを知らないことで起こる職場のトラブルを未然に防ぐ」「企業・団体で働く人に、ワークルールを身につけて欲しい」という目的で、本商品を企業・団体に向けて2019年４月18日に販売開始しました。本商品は、インターネットが使える環境であればどこでも受講できるeラーニング教材です。内容は、管理職が知っておくべきワークルールに関するもので、難易度別に「Level 1」「Level 2」「Level 3」に分かれています。「労務に関して起こりやすい問題」「働く人が感じやすい疑問や不安」などをテキストとイラストでわかりやすく表現した事例・解説（2〜3事例）と、理解度テスト（10問、解答・解説付き）で構成しています。本商品は、法改正等により内容を更新する予定です。今回販売を開始した商品は2019年度版です。


現在、「ブラック企業」と言われる、ワークルールを逸脱した長時間労働やサービス残業などを放置している企業が、日本の社会問題にもなっています。管理職が、ワークルールを知らない、知っていてもあやふやな知識のままで労務管理を行えば、意図せずに従業員の権利を侵害し、労働法に違反してしまいます。また、ワークルールを守れない企業・団体は、「ブラック企業」として監督官庁から行政指導を受けるだけでなく、社会からも非難されイメージダウンすることになります。労働問題の発生を未然に防ぐには、経営者だけでなく、管理職も正しい知識を身につけなければなりません。

HTCは、企業・団体が健全な職場環境づくりをするために、ワークルールの普及が大切だと考え、同協会の監修のもとで本商品を企画・制作しました。


HTCは、今後も同協会と共にワークルールに関する知識・認識を広める活動を行っていきます。

https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance_wr_el.html


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MDA4IzIxOTU3OSM4MDA4X1FOYVhBVmlVT2oucG5n.png ]


■商品概要

【商品名】

「ワークルールを学ぼう（Level 1、2、3）2019年度版」

【販売開始日】

2019年4月18日

【価格】

1 IDあたり： 1,000円（税抜）

※1つのLevelあたりの料金です。受講期間は約1か月です。

※申し込みは、10IDから可能です。

詳しくは、お問い合わせください。

【対象者】

企業・団体の管理職

【受講時間】

1つのLevelあたり30分程度

※パソコンやスマートフォン、タブレットで受講できます。

【eラーニングシステムについて】

管理者は受講者の成績や受講状況をデータで確認し、管理することができます。

【内容】　

▼Level 1

・ワークルールとは？

・なぜワークルールを知る必要があるの？

・ワークルールを使いこなすって、具体的にどういうこと？

・ワークルールを守らず、公表された企業

・【事例1】法令や労働契約、就業規則を確認せずにいると・・・

・【事例2】残業時間を翌月に繰り越してよい？

・労働基準法の基礎を学ぼう

・まとめ

・理解度テスト（4択問題　10問）

・おわりに

▼Level 2

・ワークルールとは？

・なぜワークルールを知る必要があるの？

・ワークルールを使いこなす

・【事例1】部下に残業を命じる際の注意点は？

・【事例2】部下からの休暇申請がきっかけでトラブルに

・【事例3】休業申請があったときに、どう対応すればよい？

・まとめ

・理解度テスト（4択問題　10問）

・おわりに

▼Level 3

・ワークルールとは？

・なぜワークルールを知る必要があるの？

・ワークルールを使いこなす

・【事例1】部下から兼業の申し出があったときは？

・【事例2】試用期間中に従業員を解雇するには？

・【事例3】ユニオン（合同労働組合）から団体交渉の申し入れが・・・

・まとめ

・理解度テスト（4択問題　10問）

・おわりに

※理解度テストは、ワークルール検定の問題から出題しており、事例・解説含む全ての内容を一般社団法人日本ワークルール検定協会が監修しています。


■一般社団法人日本ワークルール検定協会について

一般社団法人日本ワークルール検定協会は、「ワークルールを理解し、確かな職業生活を基盤とした市民活動を営むことによって、社会の福祉の向上に寄与すること」（同協会資料より）を目的として設立された団体です。同協会の後援者には、厚生労働省、公益財団法人日本生産性本部などがあります。同協会の主たる活動は、2013年から実施している「ワークルール検定(http://workrule-kentei.jp/)」や、ワークルールの普及啓発事業です。


一般社団法人日本ワークルール検定協会　啓発推進委員（敬称略、五十音順）

浅倉むつ子（早稲田大学大学院教授）、安西 愈（弁護士）、石田 眞（早稲田大学名誉教授）、上西充子（法政大学大学院教授）、大福真由美（元電機連合書記長）、氣賀澤克己（元中央労働委員会事務局長）、澤田潤一（公財 日本生産性本部業務執行理事）、鈴木俊男（前ILO理事<使用者側代表>）、田川博己（JTB会長）、南雲弘行（元連合事務局長）、西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）、長谷川真一（前ILO駐日代表）、平田美穂（中小企業家同友会全国協議会事務局長）、宮里邦雄（弁護士）、村木厚子（元厚生労働事務次官）


■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について

代表者　 ： 代表取締役　岡村 克也

所在地　 ： 〒113-0033　東京都文京区本郷2-17-12 プロト本郷第2ビル

設立　　 ： 1983年7月

事業内容 ： 企業向けコンプライアンス支援/各種マニュアル企画制作

資本金　 ： 1,000万円

URL ： https://www.htc-inc.co.jp/lp/compliance.html


1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させた。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、働く人たちの堅実な業務活動を維持するための、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム(年間利用額８万円〜)」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在800社以上が契約中。コンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりで、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。


■本件に関するお問い合わせ先

企業名 ：ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

TEL ：03-5840-8480 　Email：cbu@htc-inc.co.jp



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