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2020年03月25日 13時　[その他サービス／研究・調査報告]

株式会社ナスタ

テレワーク利用率５割に増加 −コロナウイルス感染防止をきっかけに利用者急増−

株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平　以下、ナスタ）は、勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある人1000人を対象に、テレワーク利用に関する実態調査を行った結果、約５割が制度を利用したことがあると回答。2018年総務省の調査では3.4%だった利用率が大幅に増加しました。利用のきっかけとして、コロナウイルス感染防止のためと答えた人は約６割と高く、働き方改革のひとつとして導入された制度でしたが、感染予防として利用が拡大したことがうかがえます。

　株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平　以下、ナスタ）は、勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある人1000人を対象に、テレワーク利用に関する実態調査を行いました。


　今年４月から中小企業でも働き方改革関連法案が適用され、時差出勤や新しい休暇制度など、各企業で様々な取り組みや制度の導入を進めています。ナスタでも、所定外労働時間削減のため、ノー残業デーの導入や定時後のシステムシャットダウンを設定するなどの取り組みをはじめています。また、数年前から会社として男性の育児休暇取得促進のため「育メン留学制度※1」を導入し、男性社員の育児休暇取得率100%を継続しています。

　働き方改革のひとつとして、政府が推奨する「テレワーク」制度についても、コロナ感染防止策として関心が高まり、ナスタでも導入を検討しておりましたが、防止策として時期を前倒し実施しています。

　そこで本調査においては、勤め先にテレワーク制度がある方々へのアンケート調査を行い、制度利用に関しての実態を調査しました。


■調査結果概要

　勤め先にテレワーク制度がある人のうち、約５割が制度を利用したことがあると回答。2018年総務省の調査※2では3.4%だった利用率が大幅に増加した結果となりました。利用のきっかけとして、コロナウイルス感染防止のためと答えた人は約６割と高く、働き方改革のひとつとして導入された制度でしたが、感染予防として利用が拡大したことがうかがえます。


調査対象者：勤め先にテレワーク（リモートワーク）制度がある人

調査時期：2020年3月14日〜3月15日

調査方法：インターネットリサーチ

調査人数：1000人

対象年齢：20代259人/30代253人/40代264人/50代224人


【結果?】テレワーク利用５割、きっかけは「コロナ感染防止のため」６割

　テレワーク制度導入企業に勤める人のうち、49.0%が利用したことがあると回答。利用したきっかけは「コロナウイルス感染防止のため」と答えた人が58.0%と最も多く、利用率3.4%だった2018年度から大幅に増加しました。また、利用頻度は62.9%の人が週に１回以上利用していると回答。（『週に１回以上』は、「週に１〜２回以上」と「週に３回以上」の合計）利用者は継続的に制度を活用していることが分かりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMyMzg3NTUjNTkyNjlfVUpYUUVpVlFMQy5QTkc.PNG ]
【結果?】テレワーク便利だった９割、その理由は[通勤ラッシュを避けられるから]７割

　テレワークを利用してみて、86.9%の人が便利だったと回答。（『便利だった』は、「便利だった」「どちらかというと便利だった」の合計）

「通勤ラッシュをさけられること」が良いと答えた人が68.4%と最も高く、通勤の不便不快を解消した所にメリットを感じていることが分かりました。逆に、良くない所は「他の社員とのコミュニケーションがとりづらくなる」と答えた人が52.4%、「休憩時間などが曖昧になったり、だらだら仕事をしたりし生産性が下がる」と答えた人が44.2%と、会わないことで生じるデメリットと生産性の維持が課題に。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMyMzg3NTUjNTkyNjlfd2N4R2FNV3ZDcS5QTkc.PNG ]
【結果?】テレワーク利用したい６割

　今後、テレワークの利用については、57.9%の人が利用しようと思うと回答。（『利用しようと思う』は、「積極的に利用しようと思う」「たまに利用しようと思う」の合計）利用経験のある人に限ると、80.4%の人が利用に前向きな結果となりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMyMzg3NTUjNTkyNjlfcHZkSmRVSE5xcC5QTkc.PNG ]
　調査の結果から、働き方改革のひとつとして推奨され、多くの企業に導入されたテレワーク制度は、コロナ感染防止策として関心が高まり、利用者が大幅に増えたことが分かりました。実際利用した人達の大多数が利便性を感じており、今後も継続的に利用したいと前向きな結果となりました。しかし、利用に関しては人と会わないことで生じるデメリットや、自由な環境だからこその課題も多く残ります。それらの課題を解決する商品やサービスが、今後の働き方改革の取り組みとともに求められてくると思います。

「住むを良く」をビジョンに掲げるナスタは、世の中の変化とともに変わるニーズをいち早くキャッチし、お客様に求められる商品・サービスの提案に努めてまいります。


※1 育メン留学制度：配偶者の出産日から連続した１か月間休暇を取得し、家庭に留学して育児・家事の大切さを学ぶナスタ独自の育休制度

※2 出典：総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究2018」


【お願い】 本リリース内容（調査結果等）の転載にあたりましては、「ナスタ調べ」という表記をお使いいただきますようお願いします。





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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