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2022年06月21日 10時　[国・自治体・公共機関／企業の動向]

株式会社アイネス

昭島市、STANDARD社とBPR研修実施の三者協定を締結 〜 自治体DX人財の育成推進 〜

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、東京都昭島市、株式会社STANDARD（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：櫛野恭生、以下 STANDARD）とともに、自治体DXを推進する人財の育成を目的としたBPR※1研修実施の三者協定を、2022年5月31日に締結いたしました。

※1 BPR：Business Process Re-engineering（業務の再構築）


国や東京都がデジタル社会の実現に向けさまざまな取り組みを開始する中で、昭島市も自治体ＤＸを力強くスピード感を持って推進すべく、本年３月に「昭島市デジタル化推進計画」※2 を策定しました。市民に一番身近な存在である基礎自治体として、さまざまなニーズを的確にとらえて「誰一人取り残さない」デジタル化を強力に推進していく姿勢を示しています。
長らく昭島市のITパートナーとして業務を支援してまいりました当社は、引き続き市の自治体DX推進に寄与すべく、今般、大手企業を中心に600社以上のDX推進に実績があるSTANDARDと連携し、市職員のDXスキル向上のための教育施策を実施してまいります。
STANDARDが提供するDXリテラシー講座とDX施策立案ワークショップをベースに構成する当BPR研修により、既成概念にとらわれず柔軟な発想で業務改革に取り組むことができる、自主性・自律性を備えた自治体DX人財の育成を支援いたします。
昭島市では、当三者協定に基づくBPR研修の成果を今後の行政サービスのデジタル化に生かすとともに、業務改革で生み出された時間を、職員でなければできない対面での市民サービスに充てるなど、「誰一人取り残さない」スマート自治体の実現を目指します。
また、当社は同様の課題を持つ他の地方自治体へもこの取り組みを展開し、全国の自治体DX推進の課題解決に向け尽力してまいります。さらに、産学官民連携をより強化して、将来を見据えた自治体DXサービスの創出を加速し、誰一人取り残さない多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。

※2 「昭島市デジタル化推進計画」https://www.city.akishima.lg.jp/s022/030/080/020/AkishimaCity_degitalization_plan3.pdf


＜株式会社STANDARDについて＞
株式会社STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、「DX人材育成」、「DX戦略コンサルティング」、「技術開発支援」の3つのサービスを提供し、これまでに600社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,000人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年〜1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/

＜株式会社アイネス について＞
株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。
公式サイト：https://www.ines.co.jp/


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