株式会社アイネスと日本電子計算株式会社、「被災者支援システム」の運用サポートに関する検討を開始

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、以下当社）と日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：茅原英徳、以下日本電子計算）は、2023 年10 月より地方公共団体ビジネスでの業務提携をスタートさせていますが、両社の次世代ソリューション・サービス開発の一環として「被災者支援システム」の新たな運用サポートに関する検討を開始しますので、お知らせいたします。

「被災者支援システム」は地方公共団体情報システム機構が、全国の地方公共団体に無償で公開・提供している地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータルに支援できるシステムです。
しかしながら、職員様のトレーニングや、システムで利用する住民データ等のアップデートなどが地方公共団体の抱える課題と認識しています。
一方で、被災者支援は地方公共団体にとって、住民の生命・財産を守るための極めて重要な業務であり、かつ、昨今のいたましい災害の実例でも見られる通り、その必要性や期待は年々高まっています。このため、「被災者支援システム」に代表されるＩＴソリューションを活用した支援体制の整備は、有事における実際の支援活動に有効に寄与するものと考えています。
このため、当社と日本電子計算では、これらの体制整備に必要となる地方公共団体のさまざまな負担を軽減すべく、両社が提供するシステムや、「被災者支援システム」が必要な地方公共団体に対する運用サポートを開始すべく、その具体的な検討に着手しました。
具体的には、両社のシステムと「被災者支援システム」の情報連携の仕組みの構築および住民情報等を最新に保つためのアップデート支援、職員様によるシステムの習熟や運用時のサポートの提供等を検討してまいります。

これからも当社と日本電子計算は、協力して地域社会の課題解決に貢献してまいります。

【参考：被災者支援システム（オンプレ版機能概要）】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0NzU0NSMzNDQxMzQjNDc1NDVfTEpnYWJPTVp5Ry5wbmc.png ]
（出所「被災者支援システム全国サポートセンター」）

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添付ファイル

株式会社アイネスのプレスリリース