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2023年04月27日 12時　[国・自治体・公共機関／サービス]

株式会社アイネス

株式会社アイネス「標準化後の事務を見据えた現状業務の調査・分析、BPR施策検討」を川口市で実施

　株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、株式会社STANDARD（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：櫛野恭生、以下 STANDARD）と協業し、埼玉県川口市（市長：奥ノ木信夫、以下 川口市）の自治体システム標準化・共通化を見据えた業務最適化に向けて、現行業務の分析及び、BPR※施策の検討を実施いたしました。
※BPR：Business Process Re-engineering（業務の再構築）

１．取り組みの経緯
　2023年度から自治体情報システムの標準化・共通化に向けた動きが加速し、各自治体様における環境が大きく変革します。
　システム標準化・共通化を効率的に進め、システム標準化・共通化後の業務を最適化するためには現行業務の分析が不可欠であることから、当社が長らくITパートナーとして業務を支援している川口市様にご協力いただき、2023年1月より現状業務の調査・分析、BPRのための業務改善方針の検討を行いました。

２．実施内容
　川口市子ども部保育幼稚園課様における「子ども・子育て支援」業務について、以下を実施いたしました。
(1) 現状業務の調査・分析
　　現状業務の業務フロー、業務量、使用ITシステム、データフローの整理、分析
　　現状及び、自治体情報システムの標準化・共通化後の課題を抽出
(2) あるべき業務像の仮設設計、推進すべきBPR施策案の検討
　　業務量、自治体サービス向上、従前の改善取り組み状況の三点で課題を評価
　　重点課題に対するBPR施策案を業務運用、システムの両面で検討

３．実施所感
■川口市子ども部保育幼稚園課入所係長　本木卓朗様
　●第三者目線で、手順を踏みながら現状業務の分析が論理的、客観的に実施されることに価値を感じた。
　●現状業務(AS-IS)の論理的な可視化からシステム標準化・共通化が適用された状態(TO-BE像)の整理が行われ、AS-ISとの比較が実施できたことが有益であった。

４．今後の展開
　川口市では、自治体情報システムの標準化・共通化及び、住民サービスの向上、職員の働き方改革に取り組まれていかれます。
　当社は引き続き、川口市様のITパートナーとして、BPR施策の実現を支援してまいります。
　また、同様の課題を持つ他の地方自治体へもこの取り組みを展開し、全国のシステム標準化・共通化後の業務を最適化に向け尽力いたします。

＜株式会社STANDARDについて＞
　株式会社STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、「DX人材育成」、「DX戦略コンサルティング」、「技術開発支援」の3つのサービスを提供し、これまでに650社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,200人超のエンジニアを輩出する「人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年〜1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/

＜株式会社アイネス について＞
　株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。
公式サイト：https://www.ines.co.jp/


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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