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2024年01月26日 13時　[農林水産／サービス]

株式会社　プロペラ

全国660の自治体が注目！地産地消DXのPROPELaが、新サービス「地産Market (BtoBtoCモデル)」の第１号案件を埼玉県深谷市役所で始動！

地産地消DXを推進する株式会社PROPELaは、2024年1月29日、新サービス「地産Market（BtoBtoCモデル）」をリリースします。「地産Market」は農産物直売所やJA、道の駅、生産者団体などが、その地域限定で会員向けに直売する地産地消EC。新たに開発したBtoBtoCモデルでは、地域内の企業や工場や役場等で働く従業員（市民）からまとめて注文を受けて配送する事業へ展開します。今回、埼玉県深谷市と共同で市役所を舞台とした実証実験を行い当事業の第１号案件とするとともに、ここで確立したモデルの横展開を進めていく計画です。

全国初を深谷市から

株式会社PROPELaは、深谷市が毎年開催する農業課題解決のためのコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award」にて最優秀賞を受賞した最初の企業であり、深谷市が出資するスタートアップの一つ。「地産Market」は、そのコンテストにおいてPROPELaが発表したコンセプトをその後３年半の歳月をかけて具現化させたサービスであり、農産物直売所などがその地域限定で会員向けに直売する地産地消ECです。昨年６月に先行リリースしたBtoBモデルのアナウンスは日本全国の自治体の関心を集め、現在までに資料請求510件超、オンライン・オフライン面談150件超の反響を得ました。農業振興や地域活性化領域における自治体の課題解決策としてこの仕組みへの期待は大きく、実際、既に複数の自治体と具体的なプロジェクトに向けた話し合いが進んでいます。

PROPELaは今回、先行したBtoBモデルに加えてBtoBtoCモデルを新たに開発（共にビジネスモデル特許申請中）。BtoBでは地域内の飲食店等から毎日注文を取る仕組みだったのに対し、BtoBtoCでは地域内の企業や工場や役場等で働く従業員（市民）から、まとめて注文を受けて配送する仕組みへと展開します。深谷市役所で事前に行ったアンケートでは回答した約８割の職員から「利用したい」という声が上がったため、この1月末から、深谷市内の農産物直売所「とんとん市場」を供給者とし、深谷市役所職員約700名を注文者とすることを目指した実証実験をスタートします。注文者は地域で生産される農産物をWEBカタログから閲覧でき、事前注文を経て、週２回、職場（今回は深谷市役所本庁舎）で引き取れるようになります。この事業によって下記のような効果が期待されます。

・流通コストを抑制し、生産者の収益を拡大する地産地消に貢献できる。
・地産の新鮮な農産物がスマートフォン上のWEBカタログから閲覧・注文できる。
・注文価格によらず、注文者個人の配送料が無料になる。
・子育て等で忙しい従業員の買い物を職場が福利厚生としてサポートできる。
・自治体・企業、社員・職員それぞれが地域貢献の当事者として参加できる。
・有力な届け先を複数確保することで、安定的に相当量の地域内物流が創出される。


今後の日程

当サービスは、本年1月29日にリリース、2月1日午後に市役所への最初の配送が行われます。また2月2日には株式会社PROPELa代表の山中が、アグリテック交流施設「アグリ:code22深谷」で開催される未来創造アカデミーにて、物流の観点から「地産Market」が提示するソリューションの意義についてのセミナーを、2月19、20日には同施設で地域内物流とまちづくりをテーマにしたワークショップを行う予定です。

・1月29日 　　　サービスリリース（アプリ解禁日）
・2月1日 　　　初回配送日（配送拠点・受入拠点現地対応日）＠深谷市役所本庁舎
・2月2日 　　　セミナー：地域内物流について＠未来創造アカデミー
・2月19〜20日　ディスカッション：地域内物流とまちづくり＠未来創造アカデミー


今後の目標

地産Market（BtoBtoCモデル）では、企業は地域の新鮮野菜で従業員の健康的な食生活をサポートし、従業員は買物にまつわる時間的負担、送料負担から解放されるだけでなく持続可能な地域づくりやSDGsの実現に繋がる取り組みに個人として参画することができます。また地域の生産者は薄利で大量の農産物を外に出す今までのルートではなく、直売所とつくる地域内物流で確かな収益を確保できます。加えて、これらは自治体の目標にも添い地域全体の価値向上に繋がる可能性もあることから、行政の協力も得られやすい事業です。福利厚生＋健康経営＋地域貢献を同時に実現する仕組みとして社会実装することを目指します。

PROPELaは深谷市とともに「地産Market（BtoBtoCモデル）」の運用実績を作り、確立したモデルを他の自治体や企業等へ横展開を進め、全国で地域の農業振興や活性化に寄与して参ります。


株式会社 PROPELa
https://propela.link
代表取締役/CEO 山中 祐一郎
取締役/CMO 土屋 加奈


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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