株式会社アットオフィスのプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2007年11月15日 21時　[製品・サービス(個人向け)]

株式会社アットオフィス

中小企業の財務改善をサポート！　保証金の大幅減額システム。　　　　　　　　　新サービス　アットオフィスの「テナント安心保証」発売のご案内

「保証金大幅減額効果」を利用して、オフィス移転費用を大幅削減することで中小企業の財務改善をサポートする新サービス、アットオフィスの「テナント安心保証」がリリース。

首都圏、中京圏を中心に、データベースマーケティングによるオフィスビルのテナント集客サービス「ダイレクトリーシング」を展開する株式会社アットオフィス（本社：東京都目黒区代表取締役社長　大竹弘）は、新サービスとして滞納賃料保証事業“アットオフィスの「テナント安心保証」”を11月15日より開始いたします。「保証金大幅減額効果」を利用して、オフィス移転費用を大幅に削減することで中小企業の財務改善をサポートいたします。

■ オフィス業界は、滞納賃料保証の黎明期
近年の賃貸住宅業界では急激に普及した「滞納賃料保証」であるが、こと賃貸事務所業界においては、いまだビルオーナーに利用経験者が少なく（利用度22.7％当社調べ）普及が遅れている。しかし、ここにきてミニバブルといわれる賃貸事務所の空室率改善、家賃高騰により保証金額も高騰したことから、テナント側の要望として保証金減額に対してニーズの高まりがあります。そこで当社は、滞納賃料保証のさらに発展型商品として、中小企業にとってオフィス移転によりキャッシュフローを生み出すサービス“アットオフィスの「テナント安心保証」”を発売することといたしました。

■中小企業の財務改善につながる“アットオフィスの「テナント安心保証」”
“アットオフィスの「テナント安心保証」”はここ最近の空室率改善で高騰傾向にある保証金（一般に平均賃料の10ヶ月～12ヶ月）を約4ヶ月～0ヶ月迄に減額※するというもので、テナント企業の資金繰りを大幅改善する効果があります。ここでポイントは、ビルオーナーに同意をいただく事。
そこで“アットオフィスの「テナント安心保証」”は、保証金が減っても24ヶ月分（保証限度枠）相当まで安心が増えるという効果と、保証金が減ることで空室が埋りやすいというダブルのメリットによりビルオーナーの承諾を得ます。これにより中小企業を中心に拡大する保証金減額ニーズにお応えいたします。※保証金減額金額は審査結果により決定いたします。

■ 保証金が減っても安心が増え、ビルを満室にする効果。
ビルオーナーにとりましても、“アットオフィスの「テナント安心保証」”を先行導入することで、ビルの競争力が増すことから空室期間を短縮する効果が期待されます。

■ 保証限度額は賃料の24ヶ月。
滞納によるビルオーナー損害額は、あらゆる場合を想定しても概ね賃料の２０ヶ月分と言われます。“アットオフィスの「テナント安心保証」”は賃料以外にも水道光熱費や原状回復費用、弁護士費用など滞納による損害のほとんどをカバーしたうえで賃料の２４ヶ月相当までを保証しています。

■ ビルオーナーの煩わしさも解消
ビルオーナーの理解を得られるもうひとつの理由は、オーナーが最も手間とする督促業務をサポートする点にあります。テナントからの入金データを解析して、次月の滞納予測を行い事前対処するシステムを搭載、これは滞納賃料保証サービスでは業界初。滞納事故が発生し、ビルオーナーからの申告で対応する一般の滞納賃料保証に対して、“アットオフィスの「テナント安心保証」”は、滞納予兆を発見しだい専門のスタッフが、ビルオーナーに代わり次月の入金日を待たずに遅延初期の“事前連絡”をいたします。

■ 自社コールセンターによる積極的な支払状況データ収集
首都圏２５万法人のデータベースを駆使して、ビルの空室を埋めるサービス「ダイレクトリーシング」を展開する当社は、独自の「コールセンター」と「データ解析技術」を有しており、“アットオフィスの「テナント安心保証」”でも、契約テナントの毎月入金状況のモニターから支払い状況のデータベース化を行います。

【会社概要】
● 社名　　　　　　　　　　　株式会社　アットオフィス
● 代表者　　　　　　　　　　代表取締役社長　大竹弘
● 所在地　　　　　　　　　　〒153-0044　東京都目黒区大橋2-22-6　唐木ビル2階
● 資本金　　　　　　　　　　2億6,500万円　2007年6月末現在
　　　　　　　　　　　　　　　　（内、資本金1億5,500万、資本準備金：1億1.000万）
● 従業員数　　　　　　　　　９０名
● ＵＲＬ　　　　　　　　　　　http://www.at-office.co.jp　
● E-mail 　　　　　　　　　　 info@at-office.co.jp　
● 事業所数（店舗含む）　　3事業所　2店舗
● 営業エリア　　　　　　　　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、名古屋市
● 事業内容　　　　　　　　　　ビル管理事業　賃貸オフィス仲介業

【本件に関するお問い合わせ】
　株式会社アットオフィス
　担当：管理部広報担当　清野剛祐
　TEL：03-5452-3711 FAX：03-5452-3714