株式会社私塾界のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2010年05月25日 18時　[ネットサービス／サービス]

株式会社私塾界

【FC開業：商機は学習塾に!？ 6月には子ども手当が支給開始】学習塾への経済効果は1,343億円。

学習塾・予備校の業界誌『月刊私塾界』を発行する全国私塾情報センターは5月25日、学習塾で開業しようと考えている起業家の方々に向けて『塾開業コンサルタント.jp』を開設しました。

　学習塾・予備校業界唯一の業界誌『月刊私塾界』（1981年6月創刊）を発行する全国私塾情報センター(社名：株式会社私塾界、山田雄司代表、東京・豊島区)は5月25日、学習塾で開業しようと考えている起業家の方々に役立つ情報を提供する新しいサイト、『塾開業コンサルタント.jp』を開設しました。

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●塾開業コンサルタント.jp
　http://www.fc-jyuku.jp/
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【1】なぜ今、『学習塾』で開業なのか？
　6月中旬、「子ども手当」が支給されます。その使い道についてはいろいろと議論されているところですが、保護者にとっての優先順位からいえば1番は貯金・学資保険、2番が生活費、3番が子どものための教育支出と推察されます。教育の中ではもちろん学習塾の順位がもっとも高く、塾業界への経済効果は年度合計で1,343億円あると見込まれています。
　リーマンショック後、塾業界も御多分に洩れず多少不況気味ではありましたが、同手当の後押しで他の業界に先駆けて回復基調に移ることは間違いなく、10年度の塾業界の市場規模は過去最大の1兆4,233億円に達するとの予想も出ています(『月刊私塾界』4月号)。いま、なにか事業を始めるとしたらまず学習塾──こう考える起業家は多いようで、塾のFC本部には問い合わせが殺到していると伝えられています。

参考：「子ども手当」の支給に伴う、学習塾業界への経済効果の予測
（グラフ画像へのリンク：http://www.shijyukukai.co.jp/press/kodomoteate_yosoku.jpg）

　
【2】学習塾経営の魅力
〔1〕『教育』に携わる
せっかく開業するのであれは、よりやりがいのある仕事をしたいと思いませんか？　学習塾経営なら教育という素晴らしい仕事に携わることができます。
学力の面だけでなく精神面からも子どもたちの成長を促し、人、そして国の未来を創っていく。そこにやりがいや魅力を感じて学習塾の経営をはじめられる方は非常に多いのです。

〔2〕低資金ではじめられる
少人数制になることが多い学習塾は、スペースを抑えられることなどもあって比較的低資金ではじめられるという魅力があります。そのため、若くして起業される方や、退職金などを元手に開業される方々が年々増えています。

参考：開業に必要な資金の比較
　一般的な飲食店 2,000から3,000万円
　一般的な医院 5,000から7,000万円
　高級志向の店舗 8,000 万円から
　学習塾 300万円から

〔3〕高収入が期待できる
景気が低迷している現在にあって生徒数は減少しており、生徒の集客は困難になってきました。しかし、子どもの成長を願い、学力向上に力を入れる地域や保護者は多く、ご家庭によっては教育費の支出が増えているというデータがあります。さらに、地域性を考慮した志ある教育が実現できれば、高収入が期待できるでしょう。

■売上収支モデルと利益率（一般的な塾FCに加盟して開業する場合）
　□1,000 万円で塾を開業した場合の売上収支モデル
　　25,000円(月謝・週2回)x50名(生徒数)x16ヶ月(1年＋4ヶ月※)＝2千万円
　※12ヶ月＋夏期・冬期等の講習(2ヶ月分)＋諸経費(2ヶ月分)
　□利益率
　　総収入額から下記を引いた金額がオーナーの収入になります。約2年で初期投資額を回収できれば、経営は順調だと言えるでしょう。

【初期費用】
　・テナント敷金・礼金等　50万円から200万円
　・什器備品　30万円から
　・広告費　20万円から
　・本部の加盟金　0円から300万円
　・運転資金　100万円程度

【経常経費】　
　・人件費(アルバイト講師の給与)　売上の30％程度
　・広告費　売上の10％程度（最大）
　・家賃　10万から30万円
　・交通・通信・水道光熱費　売上の5％程度
　・本部へのロイヤリティー　10％(売上にかかる)
　・税金

詳細はこちらから：　http://www.fc-jyuku.jp/010/010/

【3】『塾開業コンサルタント.jp』は、初めて学習塾を開業される方を応援します。
　塾開業コンサルタント.Jp　http://www.fc-jyuku.jp/　コンテンツ紹介

・必読!学習塾開業のすすめ　http://www.fc-jyuku.jp/010/
・学習塾フランチャイズ研究所　http://www.fc-jyuku.jp/020/
　学習塾フランチャイズの今　http://www.fc-jyuku.jp/020/post.html
　フランチャイザー(本部)との付き合い方　http://www.fc-jyuku.jp/020/-1.html
　差別化の図り方　http://www.fc-jyuku.jp/020/-2.html
　フランチャイズ流人材育成　http://www.fc-jyuku.jp/020/-3.html
　フランチャイズ・ショーから見る2010年学習塾フランチャイズ・トレンド　http://www.fc-jyuku.jp/020/2010.html
・成功者に聞く　塾オーナー体験記　http://www.fc-jyuku.jp/030/
・コンサルタント紹介　http://www.fc-jyuku.jp/040/

【4】今後の展開について
この秋、学習塾を開業、もしくはフランチャイズに加盟して事業をはじめとお考えの方々を対象に、「塾開業セミナー」を開催する予定です。

『塾開業コンサルタント.jp』は、”教育の明日を創る”ための志を持った、未来の塾経営者を応援します。今後も、塾開業を成功させるための情報を発信してまいります。

【当サイトに関するお問い合わせはこちらへ】

全国私塾情報センター(株式会社私塾界)
担当者：中田未知之
TEL.03-3987-0838　FAX.03-3987-1940