株式会社私塾界のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2010年09月13日 13時　[教育／研究調査報告]

株式会社私塾界

塾経営者はどう見る？「子ども手当」─通塾率アップに期待:50.5％〔全国学習塾経営者意識調査〕

財源問題や地方自治体への負担、所得制限非設定の賛否などをめぐって、揺れに揺れている『子ども手当法』。学習塾の現場では『子ども手当』をどのように評価し、どのような対策を講じているのか。全国の学習塾にアンケートを依頼、91の回答から分析する。

全国私塾情報センター(社名：株式会社私塾界、加藤麻由美代表、東京・豊島区)は、発行する学習塾・予備校の業界誌『月刊私塾界』2010年9月号にて、子ども手当』に関する緊急アンケートを実施。91の回答をもとにした、意識調査結果を発表します。

【1】調査対象

全国学習塾経営者
(有効回答数91)

【2】結果：『不支持』は約4分の1。全体には『静観』ムード

〔1〕子ども手当の現金支給を支持しますか？

・支持：54％
・支持しない：24％
・どちらでもない：24％

▼支持する理由
・環境整備、支援の一つとしては支持する
・私自身三人の子どもの父であり、ありがたい
・通塾率の上昇を期待するから
など。

▼支持しない理由
・ほかの方法があるはず
・貯蓄や生活費にまわるのではないか
・業界に影響が大きいとは考えづらい
・高級マンションに暮らす子どもになぜ子ども手当が必要なのか理解できない
・国民精神が腐敗するし、財源がない
など。
→仕組みとしての不完全さや、政策としての優先順位に疑問を投げかける内容が多い。

〔2〕子ども手当が満額(月額26,000円)で実現した場合、通塾率はアップすると思うか。

・アップすると思う：50.5％
・アップしないと思う：17.6％
・どちらでもない：31.9％

▼アップすると考える理由
・支給総額が5兆円を超える子ども手当が塾業界を含む民間教育への需要を押し上げないはずはない
・習い事感覚での通塾が増える可能性はある
・13,000円だとほかで消費される可能性が大きいが、満額となれば半分は塾や習い事に回されると思う
など。

▼アップしないと考える理由
・最初から通塾を考えている家庭はお金が厳しくても通塾させる。そうでない家庭は別の用途に使うはず。
という見解が目立った。

〔3〕その他

▼事業規模別の見解
データを5教室未満の小規模塾と、それ以外で分けてみると、小規模な塾では『不支持』、『通塾率はアップしない』の回答が、それぞれ倍増することが分かった。規模の大きな塾ほど、子ども手当への期待も大きいようだ。

『子ども手当の現金支給を支持しますか？』支持しないの割合
5教室未満：46.1％
5教室以上：14.1％

『子ども手当が満額(月額26,000円)で実現した場合、通塾率はアップすると思うか。』アップしないと思うの割合
5教室未満：33.3％
5教室以上：10.9％

▼授業料に関して：子ども手当が満額(月額26,000円)で実現した場合、授業料はどのようにされますか。

現状維持：97.8％
上げる：2.2％
下げる：0％

▼子ども手当対策のキャンペーンについて
『速読や理科実験などの習い事感覚のコースを増やす』という主旨の回答がまばらにあっただけであり、塾として何か対策を講ずるというより、通塾者の自然増を期待する動きが主流のようだ。

【3】参考：『子ども手当』これまでの流れ　
・2009年：第45 回衆議院議員総選挙において民主党のマニフェストとして登場
・2010年3月31日：子ども手当法成立
　　※ 2010 年度のみの時限立法
・2010年4月1日：施行
・2010 年6月：政府が満額支給断念を発表。
　　最初の子ども手当(2カ月分)が支給された
・2010年10月：2回目の支給予定
・2011年2月：3回目の支給予定

【4】『月刊私塾界9月号』内容のご紹介

〔NEWS FILE〕
・インターネットで出題講師が電話とメールで生徒指導
・わくわく子ども読書キャンプ本と言葉のふれあいサミット開催
・新江ノ島水族館とコラボでえのすい理科実験教室開催
・恐るべし!中国の教育パワー〕

〔特集〕
・2010秋季合同フェア連動企画
　『2011公立中高一貫校対策・映像教材EXPO2010』　ますます注目が集まる公立中高一貫校!

〔特報〕
・株式公開企業塾の決算を読む　売上高が軒並みダウン!さらに進むか!？合従連衡

〔TOP INTERVIEW〕
・渡辺武　(株)秀英予備校社長　組織力と資金力を高め、新たな展開に備えたい

〔石田淳のケイゾクはチカラなり〕
・白戸太朗(株)アスロニア代表

〔シリーズ・著名人に聞く〕
・すがやみつる［漫画家・小説家］教える側としては『未経験者が30分で漫画を描けるようにする』

〔NEWS FILE〕

〔教育関連企業徹底研究 3 アルクグループ〕

〔HOT TOPICS 第44回火曜倶楽部シンポジウム〕

〔Book Review〕

〔業界トレンド2010〕
・(株)アドバンストインターナショナル『公立中高一貫校プログラム』

〔御当地塾を訪ねて〕
・瀬戸塾愛媛県松山市

〔数字で読む塾と教育の世界25〕
・公立中高一貫校の魅力

〔疾風の如く〕
・GLS予備校原田将孝塾長

〔連載〕
・カゲキに行こう !／作家・志茂田景樹
・こんなときどうする!？塾経営
・中小塾のためのマーケティング講座
・塾長日誌
・学生講師とれたてエピソード

『月刊私塾界9月号』ご案内
http://www.shijyukukai.jp/publish/shijyukukai/newest.php

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『月刊私塾界』について
1981年に創刊され、塾経営のための情報が詰まった学習塾・予備校業界唯一の月刊情報誌。詳しくは私塾界オフィシャルサイト( http://www.shijyukukai.jp/ )まで。
現在、約500社の塾が正会員、4,500社の塾が準会員となっています。

創刊：1981年6月
発行部数：5,000部
サイズ：B5版：120頁
■入会金　無料
■年間購読料　29,400円(税込)
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全国私塾情報センター(株式会社私塾界)
担当者：山田未知之
TEL.03-3987-0838　FAX.03-3987-1940