開始から半年、公立高校無償化・私立高校助成金制度に関する緊急アンケートを実施。子供手当てと比較してどのような評価・対策を講じているのか。全国の学習塾にアンケートを依頼、91の回答から分析する。
全国私塾情報センター(社名：株式会社私塾界、加藤麻由美代表、東京・豊島区)は、発行する学習塾・予備校の業界誌『月刊私塾界』2010年10月号にて、『公立高校無償化・私立高校助成金制度』に関する緊急アンケートを実施。91の回答をもとにした、意識調査結果を発表します。 【1】調査対象 全国学習塾経営者(有効回答数91) 【2】結果：おおむね高好評、だが通塾率の短期的な増加は見込めない予想に？ 〔1〕『公立高校無償化・私立高校助成金制度』によって、この先通塾率は増えると思いますか？ ・アップする 40％ ・アップしない 25.6％ ・どちらでもない 43,4％ ▼アップと予想する理由 ・無償化によって都立高校の一層の難化が見込まれ、中三の受験時の需要が増す可能性がある。 ・私立の生徒は経済的理由で塾に通えないことが多かったから。 ▼アップしない理由 ・大学進学のための貯蓄にまわりそう ・授業料が無償化されるから、塾に行こうという議論は成立しない、大学入試改革の実行や大学進学率の変化がなければ、ほとんど影響はないだろう。 上記のとおり、無償化という環境だけでは、通塾率にすぐ影響がでるかどうかは？という意見が多く、実際に以下授業料の改定についてアンケートしたところ、ほとんどの塾が特別な対策を行っておらず、短期的効果については様子を見る塾が多いようです。 〔2〕『公立高校無償化・私立高校助成金制度』によって、貴塾は授業料を改定しましたか？ ・現状維持：96.7％ ・上げた：1.1％ ・下げた：2.2％ ▼期待されるのは、大学受験マーケット 今回の新制度によって、通塾率がアップする可能性があるのが、大学受験マーケットと、今まで高校進学を経済的理由で諦めていた高校受験マーケットだろう、という声も多数上がった。 今回無償化・助成金制度によって、学費の面で進学を諦めていた高校生・中学生の進学志望者数がアップし、それに伴い受験マーケットも多少なり盛り上がるのではないか？という意見だ。 ただし、上記〔2〕の設問にもあるように、可能性を抱きつつも短期的な効果については一貫して「様子を見る」姿勢が多く、今後の動向を見守りながら、対応を考えるという、長期的な視点を感じさせるものが多かった。 【3】参考：『公立高校無償化・私立高校助成金制度』 〔『公立高校無償化・私立高校助成金制度』とは〕 「高校無償化法」（正式には「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）が3月31日に成立し、この4月から公立高等学校の授業料無償化と、高等学校等就学支援金制度がスタートすることになりました。 家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料にあてる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減するというものです。 【4】『月刊私塾界10月号』内容のご紹介 〔NEWS FILE〕 ・平成22年度 学校基本講座 ・東進が大学学部研究会開催 ・四谷大塚杯 神奈川県チャンピオンシップ ・政経懇談会開催 『月刊私塾界10月号』ご案内 http://www.shijyukukai.jp/publish/shijyukukai/newest.php ============================================================ 『月刊私塾界』について 1981年に創刊され、塾経営のための情報が詰まった学習塾・予備校業界唯一の月刊情報誌。詳しくは私塾界オフィシャルサイト( http://www.shijyukukai.jp/ )まで。 現在、約500社の塾が正会員、4,500社の塾が準会員となっています。 創刊：1981年6月 発行部数：5,000部 サイズ：B5版：120頁 ■入会金 無料 ■年間購読料 29,400円(税込) ============================================================ 【本件に関するお問い合わせはこちらへ】 全国私塾情報センター(株式会社私塾界) 担当者：山田 未知之 TEL.03-3987-0838 FAX.03-3987-1940
全国私塾情報センター(社名：株式会社私塾界、加藤麻由美代表、東京・豊島区)は、発行する学習塾・予備校の業界誌『月刊私塾界』2010年10月号にて、『公立高校無償化・私立高校助成金制度』に関する緊急アンケートを実施。91の回答をもとにした、意識調査結果を発表します。