株式会社日立東日本ソリューションズのプレスリリース

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2011年11月10日 16時　[国・自治体・公共機関／その他]

株式会社日立東日本ソリューションズ

日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として福島県大熊町に『仮設住宅管理システム』を提供＝住民の生活状況の把握と問題点を一元管理し、迅速できめ細やかな住民サービスを実現＝

日立東日本ソリューションズは、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、福島第一原子力発電所事故により、町役場および全ての町民が避難している大熊町に、住民および仮設住宅の情報を一元管理する『仮設住宅管理システム』を無償提供致しました。

　株式会社日立東日本ソリューションズ(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：菱沼茂樹)は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、福島第一原子力発電所事故により、町役場および全ての町民が避難している大熊町に対し、住民情報および仮設住宅の管理に関する様々な情報を一元管理する『仮設住宅管理システム』を無償提供致しました。

　福島県では、東日本大震災直後に発生した福島第一原子力発電所事故により、多くの住民が避難を余儀なくされました。大熊町においても、全住民約1万人が町外へ避難、さらに町役場も会津若松市に移転し仮設住宅の提供を始めとする住民サービスの提供を続けています。
既存のシステムが利用できない中、住民情報の管理は困難を極めており、特に県内に分散している仮設住宅の提供・管理に際しては、安否状況や現在の避難場所、仮設住宅に移る際の制約など、各住民の状況やニーズを把握・管理することが難しい状況でした。また大熊町では、慣れない避難所や仮設住宅での生活の中で、住民から役場に対してこれまでと異なる要望やトラブルが寄せられた場合でも、住民サービスが行き届かなくなるようなケースを回避したいと考えていました。

　こうした課題を解決するために、大熊町では、住民の生活状況の把握と問題点管理、役場内での情報共有にITの有効活用を検討していました。当社は、大熊町のニーズに合ったシステムを短期間で開発するために、SaaS型の『情報共有サービスOnSchedule』を活用し視覚的に実現イメージを確認しながらシステムを設計しました。『OnSchedule』を活用することで、大熊町のニーズを満たす機能を短時間で的確に把握し、使いやすい『仮設住宅管理システム』を構築・提供することができました。

　『仮設住宅管理システム』は、世帯ごとの現状や安否状況、転居の履歴管理、仮設住宅を決定する時に重要になる『ペット情報・スクールバス・駐車場の利用』などの詳細な情報の管理が可能です。また、住民の要望を『内容・緊急度・重要度』などのステータスで管理し、担当者の作業項目(ToDoリスト)として一覧表にできるため、対応状況が一目で確認でき、対応の遅れや漏れを防止することができます。こうした仕組みを通じて、大熊町では、迅速できめ細かな住民サービスの提供に努めています。

　『仮設住宅管理システム』で管理される情報は、住民のプライバシーに関わる情報のため、参照できる担当者を制限し情報の漏れがないようにするなどのセキュリティー対策が必要になります。これに対し、日立製作所が高セキュリティーで使いやすい『指静脈認証システム』を貸出提供し、担当者以外の人に情報が流出しない安全な住民情報の管理・運用を実現しています。

　今後は他の被災地にも本システムの適用を検討していきます。福島県・宮城県・岩手県などの被災地域では、多くの自治体が被災し、人員や設備などの制約が多い中、住民サービスを行っているところが少なくありません。また、仮設住宅や県内外で避難生活を送っている住民も多く、自治体では住民の安否や避難先の把握、住民からの要望など、対応すべき新たな業務も発生しています。こうしたニーズに対応するため、当社は、今後、被災地の他の自治体に対しても『仮設住宅管理システム』を核としたサービスを提供していきます。さらに日立グループの強みを活かした復興支援メニューを強化し、宮城県・岩手県・福島県を中心とした被災地域の中・長期的な復興・発展に役立つ取り組みを積極的に企画・推進していきます。

■仮設住宅管理システムについて
(1)基本情報/安否情報管理
　住民の氏名、性別、生年月日、世帯主や続柄といった基本情報をベースに安否状態や現状を管理します。
(2)仮設住宅情報管理
　仮設住宅を中心として、転居の履歴を管理します。
特に仮設住宅では、ペット情報やスクールバス、駐車場の利用といった生活情報の管理をします。
(3)問題点管理
　制約の多い仮設住宅では、これまでと異なる役場への要望やトラブルが発生しがちです。内容やステータス、
重要度による問題点を管理します。

■情報共有サービス『OnSchedule』について
　http://www.hitachi-to.co.jp/products/onschedule/
■『復興支援メニュー』紹介ページ
　http://www.hitachi-to.co.jp/products/revive/
■『指静脈ソリューション』について
　http://www.hitachi.co.jp/products/it/veinid/

【本件に関するお問い合わせ先】
■復興支援に関するお問い合わせ先
株式会社日立東日本ソリューションズ　地域復興貢献室　[担当：庄司]
〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町2丁目16番10号　NBF仙台本町ビル
電話：022-266-2190(ダイヤルイン)
E-Mail：hto@hitachi-to.co.jp

■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立東日本ソリューションズ　事業企画開発本部　[担当：村上、小野]
〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町2丁目16番10号　NBF仙台本町ビル
電話：022-266-2170(ダイヤルイン)
E-Mail：hto@hitachi-to.co.jp

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