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2014年04月23日 15時 [新聞・出版・放送/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

「2014年度 新入社員の初任給調査」〜東証第1部上場企業237社の速報集計。初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5%で、前年度比20ポイントの減少〜

労務行政研究所は、今年4月入社者の決定初任給を調査し、東証1部上場企業237社について速報集計をまとめた。
2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5%で、13年度(95.4%)に比べて約20ポイント低下。大手中心にベアや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響。


民間調査機関の(一財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄、東京都港区東麻布1−4−2)では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月7日までにデータの得られた東証第1部上場企業237社について速報集計をまとめた。
調査によると、2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5%となった。初任給の据え置き率は、06年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7%と9割を超え、以降は95%前後で推移していた。14年度は75.5%で、13年度(95.4%)に比べて約20ポイント低下。今春闘交渉では、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、大手を中心にベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響しているといえよう。ちなみに、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は、13年度4.2%、14年度23.2%と、19ポイント増えている。
初任給額は、大学卒で20万6258円、高校卒で16万1687円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ582円・0.3%、552円・0.3%の上昇である。

<調 査 要 領>

1.調査項目
2014年度の賃金見直しによって確定された2014年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である

2.調査時期・方法
3月中旬〜4月7日。調査票の郵送と電話取材により調査

3.調査・集計対象
東証第1部上場企業1696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1707社のうち、回答のあった237社を集計

●一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 :1930 年 7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長 :矢田 敏雄
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地 :〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL :http://www.rosei.or.jp/

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブにもご案内申し上げております。
また、本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3867号(14.5.9/5.23)で紹介します。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所 編集部
担当者名:田中
TEL:03-3586−2100(調査室直通)



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