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2016年10月07日 14時　[ビジネス・人事サービス／人事]

一般財団法人労務行政研究所

東証第１部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜全産業198社で71万8124円、前年同期比1.1％増と3年連続増だが小幅にとどまる〜

「2016年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（198社、単純平均）で71万8124円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（71万132円）と比較すると、金額で7992円、対前年同期比で1.1％増加となり、3年連続の増加となったものの、上昇率は小幅にとどまった。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21）では、東証第1部上場企業198社を対象に、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に交渉・決定した年末賞与・一時金（以下、年末一時金）の妥結水準を調査・集計した（2016年9月15日現在）。

【調査結果のポイント】

1．平均金額：全産業198社の平均で71万8124円、対前年同期比で1.1％増加となった。製造業は同0.8％増、非製造業 は同2.4％増となり、ともにプラス。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年4.6％増→15年3.7％増→16年1.1％増と沈静化。

2．平均支給月数：207社の平均で2.37カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは44.4％、「同月数」は24.2％、「減少した」は31.4％となっている。

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2016年9月30日現在で1982社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に2016年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た198社（月数集計は207社）を集計

2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

3．集計時点：2016年9月15日（調査時期：2016年3月16日〜9月15日）

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000069088.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3917号（16.10.14）で紹介しています。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股　宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21
◆URL：http://www.rosei.or.jp/



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