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2017年05月08日 13時 [ビジネス・人事サービス/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0%と横ばい〜

「2017年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0%と横ばいとなり、同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は、3年連続で前年を下回った。産業別に見ると、製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増と傾向が分かれた。


民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21)では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2017年4月19日現在)。

【調査結果のポイント】

1.平均金額:全産業127社の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0%と横ばいとなった。製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増となり、産業により傾向が分かれた[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)。同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は14年5.7%増→15年3.0%増→16年1.7%増→17年0.0%と3年連続で前年を下回った [図表2〜3]。

2. 平均支給月数:127社の平均で2.39カ月[図表4]。同一企業で前年の月数との変化を見ると、16年より月数が「増加した」のは37.8%、「同月数」は26.0%、「減少した」は36.2%となっている。

【調査要領】

1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2017年4月27日現在で2019社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2017年の夏季賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た127社を集計

2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:2017年4月19日(調査時期:2017年3月15日〜4月19日)

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000070571.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3930号(17.5.12/5.26)で紹介します。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長:猪股 宏
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2.人事・労務、労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
◆URL:http://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人 労務行政研究所
担当者名:前田・高橋
TEL:03-3491-1242(直通)




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