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2017年08月31日 14時 [ビジネス・人事サービス/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート〜個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9%。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割〜

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法について調査を行った。個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9%。そのうち、42.9%の企業が規程・ルール等を定めていなかった。また、会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7%。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多かった。


スマートフォン、タブレット等のIT端末の普及と通信環境の整備により、いつでもどこでも手軽にインターネットやメールを利用できる環境となっている。しかし、便利であるがゆえに会社支給機器の私的利用、情報漏えいや個人所有機器による就業時間外の業務遂行など、さまざまな問題も起きている。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法についてWEBアンケートによる調査を行った。

【調査結果のポイント】
1.個人所有機器の業務上使用の実態がある企業は23.9%[図表2]
2.個人所有機器の業務上使用の実態がある企業では、42.9%の企業が規程・ルール等を定めていない[図表4]
3.個人所有機器の業務上使用を認めていない理由の上位3項目は、「機密情報漏えい」99.3%、「ウイルス感染」88.9%、「個人情報流出」81.3%の順で割合が高い[図表5]
4.会社支給機器の私的利用を認めていない企業は、「WEBサイト閲覧」51.2%、「電子メール」58.8%、「SNS」68.7%[図表7]
5.会社支給機器のモニタリングを実施している企業は57.7%。実施内容は「インターネット接続状況」「電子メールの送受信状況」「機器の操作状況」が多い[図表8〜9]
6.会社支給機器を使用した不適切行為について、「機密データの持ち出し・公開」「個人情報の漏えい」は懲戒解雇処分とする企業が最も多い(情状の最も重い場合)[図表11]

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000071316.pdf

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3936号(17.9.8)で紹介します。

【調査要領】
調査時期:2017年6月14〜30日
調査の対象と方法:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者9515人を対象に、WEBアンケートにより実施
集計対象:294人(1社1人とし、重複回答は除外した)。なお、項目により集計(回答)企業は異なる

◆一般財団法人 労務行政研究所の概要
設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
理事長:猪股 宏
事業内容:
?人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
?人事・労務、労働関係実務図書の編集
?人事・労務管理に関する調査
所在地:
〒141−0031
東京都品川区西五反田3−6−21
住友不動産西五反田ビル3階
URL:https://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:武野(たけの)
TEL:03-3491-1242
Email:editor@rosei.or.jp



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