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2018年01月30日 13時 [国・自治体・公共機関告知・募集]

株式会社アイネス

【2/20 札幌開催】自治体の業務改善セミナー 2018 〜システムを活用した自治体現場の業務改善の実現に向けて〜

株式会社アイネスは、システムを活用した自治体現場の業務改善の実現に取り組んでおり、2月20日(火)札幌にて「自治体の業務改善セミナー2018」を開催することといたしました。
『自治体における業務改善の進め方(講演者:合同会社社会情報サービス研究所 代表社員 株式会社コミクリ 地域情報サービス推進室長 瀧口樹良 様)』と『業務効率化に向けたRPAの活用策』の2つのセッションを行います。また、窓口業務を効率化する「窓口業務支援システム」および「窓口連携システム」や、「RPA」のデモもご用意しています。


 システムを活用した自治体現場の業務改善の実現に向けて、『自治体における業務改善の進め方』と『業務効率化に向けたRPAの活用策』の2つのセッションを行います。また、窓口業務を効率化する「窓口業務支援システム」および「窓口連携システム」や、「RPA」のデモもご用意しています。


 今後のご参考にぜひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。



開催概要

開催日:平成30年2月20日(火)

時間:14時30分〜17時00分 (開場14時00分)

会場:ヒューリック札幌ビル5F カンファレンスルーム5A

   札幌市中央区北3条西3丁目1-44(地下鉄 さっぽろ駅より 徒歩 0分)

   http://www.hulic.co.jp/division/rent/detail.php?id=92

主催:株式会社アイネス


講演内容

◆セッションA/14:30〜15:30

タイトル:『自治体における業務改善の進め方』

講演者:合同会社社会情報サービス研究所 代表社員

    株式会社コミクリ 地域情報サービス推進室長 瀧口樹良 様

ー 概要 ー

 自治体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化等、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。特に、依然として厳しい地方財政の状況等、自治体における経営資源の制約が強まっている一方で、少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれています。そのため、このような状況下においても質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供するための更なる業務改革の推進が必要となります。

 さらに、これまで自治体の業務を支えてきた臨時・非常勤職員については、地方公務員法及び地方自治法の改正が行われ、新たに一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」と位置づけて、その採用方法や任期等を明確にするための規定が置かれるようになりました。

 本講演では、こうした制度改正等の動向を踏まえ、自治体における業務改善の進め方やAI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)、マイナンバー制度等、新たな技術や仕組みを活用した自治体治体の業務改善におけるシステム活用法について解説します。


◆セッションB/15:40〜16:20

タイトル:『業務効率化に向けたRPAの活用策』

講演者:株式会社アイネス札幌支社

ー 概要 ー

 近年、AIやコミュニケーションロボット等ICT先端技術の発展や商用化の進展は著しく、自治体の業務改善への活用が期待されています。例えば、ロボットによる業務自動化の取り組みを表すRPA(Robotic Process Automation)は、人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェアはおろか、ブラウザやクラウド等さまざまなアプリケーションを横断して自動処理することから、自治体業務にも対応できる業務効率化の技術として大きな可能性を秘めています。

 本講演では、RPAの導入が先行している民間分野での活用例を紹介し、今後、活用が期待される自治体業務へ適用案をご説明いたします。


◆システム説明およびデモンストレーション/16:20〜17:00

 セッションBに引き続き、デモコーナにて、窓口業務を効率化する窓口業務支援システム及び窓口連携システムや、RPAの動作をご紹介します。ご自由に、ご参加ください。


お申し込み先

・Web:https://www.ines-solutions.com/seminar.html

・Fax:011-222-1104

・e-Mail:sapporo@ines.co.jp

※定員50名(定員になり次第締め切りとさせていただきます。)


お問い合せ先

株式会社アイネス 北海道支社

・電話番号:011-222-1302


※株式会社アイネスホームページ

 https://www.ines.co.jp/

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。



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