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2018年05月08日 13時 [ビジネス・人事サービス/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4%増と4年ぶりに上向きに転じる〜

「2018年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)の平均で74万6105円、対前年同期比で2.4%増となり、同時期(各年4月)集計で見た上がり幅は、4年ぶりに上向きに転じた。産業別に見ると、製造業は同3.1%増、非製造業は同0.2%増と両者ともプラスであった。


民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21)では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2018年4月24日現在)。


【調査結果のポイント】


1.平均金額:全産業127社の平均で74万6105円、対前年同期比2.4%増と、伸び率は4年ぶりに上向きに転じた。製造業は同3.1%増、非製造業は同0.2%増と、ともにプラスとなった[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)。同時期(各年4月)集計で伸び率は、14年の5.7%増以降、17年0.0%まで3年連続で前年を下回っていたが、18年は2.4%増と上向いた [図表2〜3]。


2.平均月数:132社の平均で2.45カ月[図表4]。同一企業で前年の月数との変化を見ると、17年より月数が「増加した」は57.6%、「同月数」「減少した」はともに21.2%となっている。


【調査要領】


1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2018年4月27日現在で2085社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た127社(月数集計は132社)を集計


2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)


3.集計時点:2018年4月24日(調査時期:2018年3月14日〜4月24日)


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000072947.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3951号(18.5.11/5.25)で紹介します。


一般財団法人 労務行政研究所の概要

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

◆URL:https://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:前田・高橋・上林

TEL:03-3491-1242(直通)





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2018年05月08日 [研究・調査報告]
東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜全産業127社で74万6105円、対前年同期比は2.4%増と4年ぶりに上向きに転じる〜

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