株式会社アイネスのプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2019年02月07日 13時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

株式会社アイネス

AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を相模原市にて開始～新たな住民サービスの提供や行政事務の効率化等を検証～

株式会社アイネスと株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ株式会社は、相模原市が実施するAIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証に協力します。

　株式会社アイネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森悦郎、以下「アイネス」）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）は、相模原市が実施するAIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証に協力します。2018年10月に提供を開始した「AIスタッフ総合案内サービス」を利用し、AIを活用した新たな住民サービスの提供について検証します。

　アイネス・MRI・JBSの3社は、「AIスタッフ総合案内サービス」の機能充実や他のAI活用サービスの展開により、AI等デジタル技術の活用によって地域課題の解決を図るRegion-Tech構想を推進していきます。

相模原市における実証内容

●実証期間

　2019年2月1日～3月31日

●実証方法

　住民の方々に、「AIスタッフ総合案内サービス」を利用していただき、アンケートや利用ログ分析により意見や要望を把握。

●サービスの利用方法

　実証期間において、相模原市ホームページに設ける特設ページへのリンク等から利用可能。

（利用には、LINEアプリが必要。）

【利用方法；QRコードで登録する】

　１．LINEの「友だち追加」画面の「QRコード」をタップし、QRコードを読み取ってください。

　２．「（実証実験中）相模原市AIスタッフ」が表示されましたら、友だち登録をしてください。　

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0NzU0NSMyMTUzNzYjNDc1NDVfd1NUcUN3TER0Ry5qcGc.jpg ]

　　詳細は、以下の相模原市ホームページを参照

　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/koho/1015931/index.html

●問い合わせ対応可能な行政サービス分野

妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、

国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、

防災、パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、里親・養子、ご不幸、交通、動物・ペット、

消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要、市政情報、広報・PR

●運営

相模原市

●協力

アイネス、MRI、JBS

【AIスタッフ総合案内サービスのイメージ】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0NzU0NSMyMTUzNzYjNDc1NDVfZ2Z3SkljV0R6RC5qcGc.jpg ]

【ご参考】「AIスタッフ総合案内サービス」とアイネスの概要

　人口減少が急速に進行するわが国では、今後、労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及することが予想されます。一方で、多様化する住民ニーズや、スマートフォン普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスの提供が求められています。

　こうした課題に対応するため、アイネス・MRI・JBSの3社は、Region-Tech構想に基づいて行政分野におけるAI活用に取り組んでいます。その第一弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を開発し、2018年2月～3月に、全国35自治体の協力を得て実証実験、そこで得られた知見・経験を踏まえ、2018年10月からサービスの提供を開始しております。

（サービス提供：MRI、JBS、販売代理：アイネスが担当）

　アイネスとMRIは、2018年5月に締結した業務資本提携契約に基づき、技術・ノウハウ、人材などの面で両社の強みを持ちより、相互補完しながら社会の変化によりスピーディに、より的確に対応したサービスを提供することで、社会的課題の解決に貢献することを目指してさまざまな取り組みを行っています。

　アイネスは、全国180以上の地方自治体様に業務システムの構築・運用サービスをご提供してきた実績とノウハウを活用して、この「AIスタッフ総合案内サービス」の販売代理として、多くの自治体様にこのサービスの利便性をお届けし、さらに充実した住民サービス提供に貢献することを目指しています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社アイネス

〒102-0075　東京都千代田区三番町26番地

【内容に関するお問い合わせ】

　公共ソリューション本部首都圏営業部　「AIスタッフ総合案内サービス」担当

　電話：03-6261-3462　メール：koukyo-eigyo@ines.co.jp

【取材に関するお問い合わせ】

　経営企画部　広報課

　電話：03-6261-3400　メール：koho@ines.co.jp

提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ