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2019年05月09日 13時 [ビジネス・人事サービス/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査〜全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7%増と伸び率は昨年夏季に続きプラス〜

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース(137社、単純平均)で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績(73万8271円)と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と産業により傾向が分かれた。


民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3−6−21)では、東証1部上場企業137社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年4月23日現在)。


【調査結果のポイント】


1.平均支給金額:

全産業137社の平均で74万3588円、対前年同期比0.7%増と昨年夏季に続きプラス。製造業は同0.1%減、非製造業は同2.9%増と、産業により傾向が分かれた[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)。同時期(各年4月)集計で見た過去6年の伸び率は、14年の5.7%増以降、17年0.0%まで3年連続で前年を下回り、18年は2.4%増と上向いたが、19年で再び前年を下回った[図表2〜3]。


2.平均支給月数:

134社の平均で2.45カ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.44カ月)を0.01カ月上回った。最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.92カ月)を0.03カ月下回っている。


【調査要領】


1.集計対象・集計社数:

対象は、東証1部上場企業(2019年5月7日現在で2141社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、 今年の賃上げ交渉と同時期に2019年の夏季賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た137社(月数集計は134社)を集計


2.集計対象範囲と集計方法:

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)


3.集計時点:2019年4月23日(調査時期:2019年3月13日〜4月23日)


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076035.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3972号(19.5.10/5.24)で紹介します。


【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:前田・高橋・上林

TEL:03-3491-1242(直通)





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