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2019年10月02日 15時 [新聞・出版・放送/研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 〜全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる〜

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。


民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。


【調査結果のポイント】

1. 平均金額:

全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた[図表1]⇒[図表]は下記URLからご確認ください(以下同じ)。

同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス [図表2〜3]。


2. 平均支給月数:

223社の平均で2.44カ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。


【調査要領】

1.集計対象・集計社数:

対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た212社 (月数集計は223社)を集計


2.集計対象範囲と集計方法:

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、
全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)


3.集計時点:

2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日〜9月18日)


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。


【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141−0031 東京都品川区西五反田3−6−21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:高橋・市村・上林

TEL:03-3491-1242(直通)





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一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース一覧

2019年10月02日 [研究・調査報告]
東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査 〜全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる〜

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