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2019年10月02日 15時　[新聞・出版・放送／研究・調査報告]

一般財団法人労務行政研究所

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　〜全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる〜

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース（212社、単純平均）で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（74万8734円）と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年9月18日現在）。


【調査結果のポイント】

1. 平均金額：

全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6％減、非製造業は同1.8％増と分かれた［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。

同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減で、17年以来2年ぶりのマイナス ［図表2〜3］。


2. 平均支給月数：

223社の平均で2.44カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.45カ月）を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期（0.76カ月）とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期（3.62カ月）を0.27カ月上回っている。


【調査要領】

1．集計対象・集計社数：

対象は、東証第1部上場企業（2019年9月27日現在で2151社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た212社 （月数集計は223社）を集計


2．集計対象範囲と集計方法：

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、
全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）


3．集計時点：

2019年9月18日（調査時期：2019年3月13日〜9月18日）


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076828.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。


【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141−0031　東京都品川区西五反田3−6−21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人 労務行政研究所

担当者名：高橋・市村・上林

TEL：03-3491-1242（直通）





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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