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2025年07月17日 15時　[金融・保険／サービス]

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

DGFTの共通QRコード決済サービス「Cloud Pay」、「Nayax」が日本市場で展開する自動サービス機向け決済端末に実装

株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）の子会社で決済事業を手掛ける、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：DGFT）は、DGFTが提供する共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が、グローバルで130万台以上のキャッシュレス決済およびIoTソリューションを展開し、圧倒的なプレゼンスをもつプロバイダーNayax Ltd.（本社：テルアビブ、CEO Yair Nechmad、以下：Nayax）が開発する自動サービス機向け決済端末機「VPOS」シリーズに採用されたことをお知らせします。

〜自販機、アミューズメント機、コインランドリーなど自動サービス機市場における「Cloud Pay」展開加速〜


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzcyMyMzNTkwNjAjODM3MjNfcFlhQmx3VmdiTC5QTkc.PNG ]
Nayaxでは「VPOS」シリーズの搭載先として、自動販売機やアミューズメント機、コインランドリーなどの自動サービス機を中心に拡大を予定しており、キャッシュレス導入の余地が大きいと言われる、自動サービス機や無人決済環境の領域にて、本件端末を通じ「Cloud Pay」提供の8ブランド(※１)のQRコード決済が利用可能となります。

（※1）PayPay / au PAY / d払い / 楽天ペイ / メルペイ / J-Coin Pay / Alipay+ / WeChat Payに対応しており、今後さらに対応ブランドを拡大予定です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzcyMyMzNTkwNjAjODM3MjNfZVViRVNaenFVVS5wbmc.png ]

■背景と狙い

国内キャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、2025年までの政府目標
「キャッシュレス決済比率4割」を1年前倒しで達成しました。その内、QRコード決済は9.6%（2024年）とクレジットカードに次ぐシェアを占めています。(※2)
一方、自動販売機やコインロッカー、券売機、クレーンゲーム機、コインランドリーなどの自動サービス機市場では、１台当たりの収益性や提供価値の重視が進み、キャッシュレス化やオペレーションの効率化が求められ（※3）、さらにはデータを活用したビジネスモデルへの変容も必要といわれています。
また、DGFTは、QRコード決済を中心とした決済サービスの拡充により、エンドユーザーの購買体験の向上、事業者様の売上拡大や運営コスト低減、マーケティング施策に寄与することを目指し、「Cloud Pay」シリーズの展開を進めています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4MzcyMyMzNTkwNjAjODM3MjNfUGpGaFdpV0dTcS5wbmc.png ]

このような背景のもと、Nayaxは日本市場における展開を加速するタイミングにあり、DGFTは本件取り組みによる「Cloud Pay」実装決済端末の普及により、「Cloud Pay」
の利用シーン拡大とともに、自動サービス機市場における優位性を構築することを視野に、今回の協業にいたりました。

（※2）2025年3月31日 経済産業省「2024年のキャッシュレス決算比率を算出しました」（https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html）
（※3）2023年11月22日矢野経済研究所 プレスリリース「自動販売機市場に関する調査を実施（2023年）」（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3393）

■コメント

篠 寛（株式会社DGフィナンシャルテクロノジー 代表取締役社長）
DGFTは、重要な社会インフラである、決済ソリューションを提供しています。国内の自動サービス機の多くはキャッシュレス対応の途上にあり、当社ソリューションの活用可能性が大きく広がる市場と捉えています。このたびのNayax社の日本市場での展開加速を機に、両社協業を通じてより幅広い事業者の事業成長に貢献するとともに、消費者の皆さまへ向け、より便利で安心な決済環境の提供を推進してまいります。

Yair Nechmad 氏（Nayax Ltd. CEO）
日本は、キャッシュレス化が急速に進む一方で、自動サービス機市場においてはまだ大きな成長余地があります。今回のCloud Pay対応は、Nayaxのグローバルな決済技術と、日本市場におけるローカルパートナーであるDGFTとの連携によって実現しました。私たちは、より多くの事業者が簡単にキャッシュレスを導入できる環境を整えることで、消費者の利便性を高め、持続可能な収益モデルの構築を支援してまいります。

■ Nayaxおよび「VPOS-Touch」について

＜Nayaxについて＞
Nayaxは、2005年に設立されたキャッシュレス決済およびIoTソリューションのグローバルプロバイダーです。無人販売機向けのサービスからスタートし、現在では多様な業種に対応する包括的な決済・管理プラットフォームを提供しています。自社開発による柔軟な対応力と「顧客第一」の姿勢により、世界中の加盟店の収益向上と業務効率化を支援しています。
Nayaxは、ローカライズされたキャッシュレス決済、管理ツール、ロイヤルティマーケティング機能を一体化したソリューションを提供し、あらゆる場所・時間での商取引を可能にします。2025年3月31日時点で、世界11拠点に約1,100名の従業員を擁し、80以上の決済事業者と連携。国際的な決済ファシリテーターとしても認知されています。
詳細は公式サイト（www.nayax.com）をご覧ください。

＜自動サービス機向け決済端末機「VPOS-Touch（ブイポスタッチ）」とは＞
Nayaxがグローバルに提供する自動サービス機向け決済端末で、日本市場向けにもローカライズされ、各種決済手段に対応します。業界平均の半額程度となる価格設定で導入しやすく、売り上げの集計も可能です。
・対応決済方法：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、社員証決済、ハウスプリペイドカード、WalletApp
・接続プロトコル：JVMA、MDB、Pulse、Windows、Android、iOS、WebAPIほか各種規格に適合

■今後の展望

「Cloud Pay」が実装された「VPOS-Touch」および次世代機「VPOS-Media」を、8月に開催される展示会「第4回 店舗・EC DXPO東京'25【夏】」にてご体験いただけます。Nayaxブースにて、ご覧いただけますので、ぜひお立ち寄りください。
＜開催概要＞
第4回 店舗・EC DXPO東京'25【夏】
日時：2025年8月21日（木）・22日（金）
場所：東京ビッグサイト 西1・2ホール / ブース4-30
詳細はこちら： https://dxpo.jp/real/fox/tokyo/store/

＜会社概要＞
■ DGFTについて
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）
　　　　 資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）
　　　　 クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと日本全国の加盟店の100万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカード、QRコード等の多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。また、決済代行事業に加え、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューション等を提供し、世の中の役につインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
URL：https://www.dgft.jp/

■ デジタルガレージ（DGFT親会社）について
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
デジタルガレージはパーパスとして「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げ、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を展開しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ企業への投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

※ 記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。


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