株式会社メディアキャスト

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クラシックコミュニケーションからのお知らせ
【重要】配信サービス統合に関するお知らせ
現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日(日)に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)
【重要】経営統合のお知らせ
クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。


(2012-02-28 12:00:00)
リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)
Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

 
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「デジタルデータ放送のオンリーワン企業!!」
株式会社メディアキャスト

デジタルデータ放送に特化したコンテンツや開発ソフトの受託制作を行なう株式会社メディアキャストの代表取締役 杉本孝浩氏にお話を伺いました。(取材日:2008-01-29/聞き手:ttanaka)

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  現在の事業内容をお教えください。  

弊社の事業を簡単にいうと、デジタルデータ放送に関するさまざまな製品と技術、番組コンテンツの受託制作から関連技術の運用支援業務まで幅広い業務を行なっていることになります。
データ放送の場合、「BML(Broadcast Markup Language):ARIB(社団法人電波産業会)によって策定されたXMLベースのデータ放送向けのページ記述言語」や「ECMAScript :JavaScriptの標準規格)」という特別な規格が用いられるため、画像に関してもそこで作成された画像フォーマットでないと画面に表示することができません。そこで、弊社では放送規格に準拠したコンテンツ設計を行なえるソフトなどを自社開発し、できる限り簡単にデータ放送のコンテンツ作成を行なうための支援をしています。お客様からは、インターネットにおけるマクロメディア社やアドビ社のようだと言われることが多いですね。



  データ放送という特化された業界ですが、競合する企業は他にありますか。  

弊社と同様な会社は今のところおりません。ただ、デジタルデータ放送はネットの世界と違い、大ブレイクすることのあまりない市場です。弊社のような小さな企業がオンリーワンとなるということは、残念なことに現在は他社が参入するほどの大きな市場ではないということでもあります。

また、競合がないというと、独占状態だと思われがちですが、誰も参入しないままでは市場そのものの存在が危うくなる危険性もあります。弊社ではこの特殊な技術を確立したうえで、他業界に向けたサービス提案や各放送局とのパイプによる新たなビジネスのご提案を行ない、市場を活性化させるための働きかけを積極的に行なっています。



  起業に至った経緯は?  

私はもともと、シリコングラフィックス(SGI)というハリウッドのCGなどを制作するコンピュータハードウエアメーカーにおりました。当時日本ではまだCG制作者はほとんど存在しておらず、アメリカの技術を日本に導入するという仕事を担当していました。最近になって、通信と放送の融合ということが言われ始めましたが、SGIで私はそれを約15年前から関わるチャンスをいただき、今思うと非常にラッキーな立場でしたね。

その仕事の中で、日本でも2000年にテレビ放送のデジタル化が行なわれることを知り、起業を決意したように思えます。男ならだれでも考えると思いますが、新しい時代が生まれるときに、その時代の流れに何か貢献したいという思いがあるでしょう。当時はそこまで意識していたかどうかわかりませんが(笑)。当時のSGIは急成長を続ける一番いい時期でしたが、そのときに退職し、さまざまな形での独立を試みながら、最後にこの会社を立ち上げました。

当時は放送のデジタル化に関わる開発は、大手の放送機器メーカーが主導で行なっていました。しかし、大手メーカーで開発するものはなかなかユーザニーズに応えることが出来ず、しかも高価でした。そこでもっと簡単に安く使いやすいものを作ろうと、前の会社でデータ放送用画像作成ツールを開発したのです。それを見た放送局から、2003年の地上波デジタル放送開始に向けた開発を本気でやってほしいといわれ、デジタルデータ放送の専門会社を作ることになりました。
 
データ放送自体は2000年からスタートしていましたが、大手企業が莫大な資本を投入したにもかかわらず、市場からほとんどが撤退する状況でした。そんな中で、2003年にデジタルデータ放送の専門会社を立ち上げるというと、多くの金融機関やアナリストからは、ばかげていると言われましたね。  
しかし、私自身は皆が撤退するなら誰かがやらなければならないという気持があったのです。ネットのベンチャー企業とは違い、放送は国策で決められたもので、決定すれば必ず誰かがやらなければいけないものなのです。たとえ小さな企業であってもいいものさえ作っていればビジネスとしては十分なりたつという気持もありました。



  今後どのような成長戦略をお考えですか?  

今は、どの放送局でも何らかの形で弊社の技術をお使いいただいている状況です。もちろんすべての局に設備を導入し終わったとしても、ビジネスが終わるわけではありません。なぜなら大体5年サイクルで技術は入れ替わるからです。2008年現在は、ちょうど2003年に導入した設備の入れ替えの時期にあたります。そして、入れ替えだけではなく、そこに新サービスや技術を付加してゆくことになります。

また、2008年からはケーブルテレビがデジタル化されるので、今後はここを強化していくつもりです。通常の全国のテレビ局はNHKを含め200局弱ですが、ケーブルテレビでは500から600局あり、地域にも強く密着していることからデータ放送にとっては今後有望な市場であるといえます。
さらにその先は、最近話題のNGNやIPTV「IPTV:IP(Internet Protocol)を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスまたはその放送技術の総称」や館内案内などの「デジタルサイネージ(Digital Signage):デジタル技術を使いタイムリーに映像や情報をディスプレイ表示する次世代型インフォメーションシステム」への進出を検討しています。
もうひとつ大きな市場としては、ホテルのテレビです。これもあと数年ですべてデジタル放送に変えなければならず、宿泊者が部屋でテレビのスイッチを入れ、トップ画面から見たい情報を選ぶなど、ホテル内放送にデータ放送を取り入れることなどを考えています。

 ビジネスモデルとしては、自分自身が古い人間なので(笑)、最近流行りのASPや月額課金制ではなく、お客様の要望に応えたいいものを作りご提供し喜んでいただくという。昔ながらのやり方を貫きたいと思っています。楽なことではありませんが、放送業界という堅い市場では、信用が非常に大切であり、この姿勢を変えることはありません。

少なくとも2011年には日本はフルデジタル化されるので、視聴者は必ずテレビを買い換えることになります。そして、そこにはデジタルデータ放送が映るのです。さらに、携帯電話のワンセグ化があります。弊社の開発したツールで作ったコンテンツを表示できる端末は増えており、今後はほぼ100%になるでしょう。これは大きなビジネスチャンスだと捉えています。



  IPOについてはどのようにお考えですか。  

これまでさまざまなベンチャー企業の役員をつとめた中で、IPOを行なう前の厳しさ、行なった後の厳しさについてはわかっているつもりです。メディアキャストにとって、IPOはゴールではなくスタート。忘れられがちなことですが、一般株主から出資を受けたら、それを配当やキャピタルゲインなど、株主へ何らか還元することがIPO企業としての義務であると考えています。
今はIPOを目指すより、まずはデータ放送業界を活性化させて、私自身が放送のデジタル化という歴史的な瞬間に携わっていたい、それに貢献したいという気持が一番強いのです。ただ、私自身のアイディアを具現化するにあたって大きな資本が必要だということになれば、資本調達としてのIPOはありえると思います。そのためには確実に還元できるようなビジネスモデルが必要になりますが。
今は貢献したいという気持、お客様に喜んで欲しいという気持が一番強いですね。



  最後に杉本社長の夢をお聞かせください。  

お金を儲けるということよりも何か社会に貢献したい、それも自分の仕事で貢献したいと思っています。私はたまたま放送のデジタル化というタイミングに立ち会ったのです。そして、それがビジネスになりうる規模であったということだけで、規模に関わらず社会に貢献できることはたくさんあると思います。
自分の好きな仕事で、社会に貢献できて人に喜ばれて、それで生活できればいいという気持ちでずっとやってきました。もちろん、貢献できる規模を大きくしたいということはつねづね思っています。今後デジタルデータ放送市場そのものが活性すれば、それも可能になるでしょうし、そうなることが私の夢でもあります。

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      株式会社メディアキャストの企業概要

社名: 株式会社メディアキャスト
代表:代表取締役 杉本 孝浩
設立:2003年1月
資本金:1,000万円
住所:東京都渋谷区円山町5番3号 玉川屋ビル5階
TEL:03-5728-4663
FAX:03-5728-4639
URL:http://www.mcast.co.jp/index.html

事業内容:
1.デジタルデータ放送用番組制作システムの開発・販売・保守
2.デジタルデータ放送用番組の制作・コンサルティング・教育・サービス
3.ブロードメディア用システムの開発・販売・保守
4.放送用システムの開発・販売・保守
5.モバイル用コンテンツ制作システムの開発・販売・保守
6.コンピュータ機器の輸出入
7.上記に附帯関連する一切の業務

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