株式会社エコヒルズ

ISOコンシェルジェ事業、ISO事務局代行事業、Ｅ-ラーニング教材事業、それから環境ビジネスに関わる各種サポート事業、この4つの事業を弊社では展開しております。
ISOコンサルティング事業は、ISOのシステム改善や、環境経営監査、教育等のコンサルティング業務です。ISO事務局代行事業は、ISO取得後の環境法の最新版管理など様々な維持管理の代行業務ですね。Ｅ-ラーニング教材事業では、環境教育等、ISOに関する様々な教材を開発し、ご提供させていただいています。
そして各種サポート事業では、日本企業が中国での環境ビジネスにかかわるリスクを軽減するための中国環境ビジネスコンシェルジェを行っています。また、環境商品の販売サポート、環境関連の調査などをしております。

おそらく、弊社がパイオアニアだと思われます。2002年に株式会社エコヒルズを設立したときから、弊社は主としてISO取得後の企業様をコンサルティングさせていただいています。また、ISO事務局代行は弊社だけのサービスだと思います。ISO事務局を代行させていただくことにより、ISO取得後の大変さを身をもって理解しています。ISOを取得するためには、費用も労力も膨大にかかりますが、取得後の維持管理も非常に大変なのです。その苦労や負荷をかなり軽減できるのが弊社の特長です。
　代行業務と一口で申しましてもいろいろあります。オーソドックスな例としては、まずは、コンサルティングにおいて、ISOの文書や記録を大幅に減らし、お客様の事務ボリュームを減らします。次のステップとして、重要でかつ専門性の高い環境法の最新情報管理を代行させていただきます。お客様によっては、環境目標の設定、教育、データ入力、集計、分析、マネジメントなどの代行業務もさせていただいています。

はい、お陰様で。ISO14001など、マネジメントシステム規格の認証取得や維持管理に必要な事務作業を大幅に削減できるのが「これだけ！ISO管理ソフト」です。このソフトを使うと、ISOに関する専門知識がなくても、運用管理や目標管理、文書管理など、ソフト内の様式に従い必要なデータを入力するだけで、ISOにおいて求められる要求事項を満たすことができます。
ISOの文書はとても分厚くて、3センチくらいもあるのですね。「これだけ！ISO管理ソフト」があれば、環境マニュアルを始め、従来必要だった大量の文書類を作成する必要もなくなるのです。みなさん、驚いて目を丸くされます。
　通常、企業様がISOを取得すようとすると、コンサルタントさんに手伝ってもらっても半年〜1年くらいかかります。その8割の工程は文書作り。膨大な人件費と労力がかかるわけです。ですが、「これだけ！ISO管理ソフト」を使用すると3〜4日で文書の9割が完成します。自社の人件費がどれだけ抑えられるか想像がつくと思います。このソフトは月額10万円の使用料をいただきますが、社内人件費に比べれば驚異的にリーズナブルです。
　このソフトは、弊社が今まで100社以上のコンサルティングを通じて培ってきたノウハウの集大成なのです。開発期間は5年ほどですかね。弊社のホームページのトップに「継続は苦なり！」というキャッチコピーがありますが、まさに創業からこつこつと成し遂げてきた苦労の成果なのですよ。

学生時代（法政大学法学部法律学科卒業）から、いつかは起業したいという気持ちを持っていました。将来は政治家になりたいというのが夢でしたので、会社を自分で経営し、選挙資金を貯めようと思っていたのです。
大学卒業後は商社（株式会社山善）に入社し、営業部で工場用の設備などの販売を担当しました。そのときも、30歳までには独立しようと決めていたのです。ですから商社では、この業界で学び得るだけのことを少しで多く学ぼうとしていましたね。
そして1999年 1月、ちょうど30歳のときに退職したのです。ラーメンが大好きだったので、最初はラーメン屋を開店しようかなとも考えたのですが、お店の開店には資金が相当かかるのでやめました（笑）。
ちょっと視点を変えて、どうせなら、食べていきやすい成長産業を選ぼうと考えました。99年の通産省の市場予測データでは、2010年の成長産業として、ＩＴ関係110兆円、介護福祉関係70兆円、環境ビジネスの市場は、40兆円になると予想されていた。かっこいいけどリスクの高そうなＩＴではなく、地味であってもその可能性と必要性を確信できる環境ビジネスを、私は選びました。
そこでまずISO審査員コースで勉強し、環境装置やリサイクルの市場調査、ISO認証取得コンサルティングを手がける仕事を始めたのです。
その後、株式会社日本ISOコンサルティング協会の理事に就任し（2001年）、2002年 4月に環境ビジネス総合研究所を設立して、同年6月に株式会社エコヒルズを設立しました。

環境関係の商材を扱う商社部門を作る予定です。現在すでに、記事を連載した御縁から「日経エコロジー」という雑誌の販売を行っています。また2007年の夏からは、天然素材で作った「落書き落とし」という洗剤や、プリンターのトナー使用料を抑制できるソフトの販売も始めています。
ISO14001のコンサルティングは、実は、上場企業とも取引させていただけるきっかけにすぎません。業務を通じて、省エネや廃棄物削減の目標を設定しますが、具体的な施策も相談を受けます。その際、具体的な設備購入などを提案するわけです。
弊社の事業としては今後、商社部門のほうが比重を増していき、将来的には9割ほどになるでしょう。弊社の事業を拡大していくため、2012年の上場を目指しています。

　また弊社では創業時から、社会貢献活動を企業理念にして、様々なボランティア活動に注力してきました。2006年から私が理事長を務めさせていただいている「環境ビジネス総合研究所」も社会貢献のための一環です。
他には、中国環境ビジネス商談会もボランティアで2年連続、開催しました。赤坂の商店街組合理事も務め、商店街の通りの掃除、環境落語のというイベント他、様々な活動を行っています。4年間開催しています。
環境問題というのは身近な日常にも深く関わることだし、結局のところ人間は、一人では生きていけない。ですから私は、自社の利益だけではなく、ボランティア活動も積極果敢に行っているのです。ボランティア活動を継続し、かつ成長する企業になりたいと思います。

具体的な夢の実現としては、2〜3年後に、「エコヒルズファンド」という、環境系のベンチャーに対する投資事業を始めます。現在も環境系のファンドはありますが、これは上場企業ばかり。環境系はリスクが高いので当然です。
弊社には、他社にはない支援ができると思っています。環境ビジネス総合研究所の運営を通じて、多くの環境ベンチャーの社長と接していますので、投資先を決定する重要な目利きができます。
環境ビジネスと他のビジネスとの大きな違いは、環境ビジネスは法律などの規制ビジネスであり、法政策の動向によって事業が大きく左右される点です。ある法律ができると、それに伴ったビジネスが発生したり消滅したりするのです。たとえば、リサイクルの法律ができて、プラスチックをリサイクルしなければならなくなると、プラスチックのリサイクル会社がたくさん設立される。ところが法律が変わって、リサイクルせずに燃やしてもいいとなると、リサイクル会社は潰れてしまう。つまりハイリスクなのです。
そういう面で弊社は、ISO事務代行において、環境法の政策も常にウォッチしているのです。さらに今後は、商社部門を拡大していくので、投資先の販売支援も可能です。

私個人の将来的な夢としては、環境関係の政治家になることです。環境法の政策次第で、環境ビジネスは大きく左右されます。つまり、環境ビジネスを安定させ発展させるためには、世界的ヴィジョンに基づくきちんとした環境政策が必要なのです。環境政策が行き当たりばったりで揺れ動いていれば、環境ビジネスも振り回されて発展しません。
しかもこれからの世界は、環境問題がますます深刻化していきます。法規制だけでは解決できません。世界中の企業が真剣に、環境問題に取り組んでいかなければなりません。企業が環境問題に取り組むためには、環境ビジネス自体の確立と正しい環境政策が必要。そのためにも私は、環境ビジネスの発展を一歩ずつ実現しながら、若い頃からの夢である政治家を目指しているのです。