株式会社アールネットコミュニケーション

インターネット関連のミドルウェアの開発をしています．弊社の主軸となっている製品は，インターネット回線を使ったテレビ会議システムです．このシステムの利点は，インターネット回線を利用しているため、通信料金が発生しない点にあります。一方で，日本では大容量データの送信に適している光回線の整備がまだ未成熟であるため、データ量の大きいテレビ会議は転送速度の低さからインターネットを介して行うには不向きというのが一般的です。そこで弊社では，データ圧縮転送技術「codec」の利用権を海外メーカーから移転することによってそれら課題を解決し、製品開発を行っています．このようにボトルネックになっている課題を解決するためには，国内だけでなく海外の技術･リソースも積極的に利用するといった点が，弊社の製品開発におけるスタンスであり強みでもあると思っています。

先にも述べた通り、海外との協力関係を軸に事業を行っているわけですが，これは起業に至る経緯と密接に関係しているように思います。というのも，起業する以前から海外との協力関係を軸とした仕事をしていたからです。

そもそも弊社で取り扱っているテレビ会議システムは，もともと以前在籍していた会社で開発に携わり製品化したものがベースになっています。コア技術は，既に研究開発が進んでいたものでした。日本市場に目をつけたフランスの会社が，当時私がいた会社に対し，日本にローカライズした製品の開発を打診してきたというわけです。

製品そのものだけでなく、その製品が力を発揮しビジネスとして回るための仕組みが必要でした。この技術であればこういうネットワークが必要だ，そういったことを企画するための戦略的な企画会社をNTTなどと協力して立ち上げました。このようにサービスを必要とする企業から資本を集め，また彼らにサービスを提供するといった形で話は進み，最終的に日本初のプロバイダを立ち上げました。つまり，今でこそメジャーで数多く存在するプロバイダも，もともとはこういったサービスをするために作られたようなものだったわけです。私自身，この他にもいくつか会社を立ち上げることになるのですが，このように製品開発だけでなく，製品をビジネスにつなげる仕組みづくりにも包括的に携わることができたことは貴重な経験でした。なぜなら製品がビジネスに発展するためには，製品開発の他にやるべきことが多く存在するからです。

海外と言っても一概には言えませんが，フィンランドに関して言うならば，「環境がすばらしい」という一言に尽きると思います。現地で仕事をしていた際はオンとオフをしっかりと切り替える技術研究者･開発者が印象的でした。仕事が終われば大自然の中で釣りを楽しむといったようなイメージでしょうか。このように一見して余裕のあるスタンスをとりつつも，彼らは着実に革新的技術を開発し、利益を生み出しています。彼らの持つクリエイティヴさは，豊かな自然および企業環境が背景にあるのかもしれません。

一方で日本はクリエイティヴでオリジナリティのある製品を開発することよりも，既にある製品･サービスの質を向上させたり，終わりの見えない値下げ競争を繰り広げたりするような，ドングリの背比べ的競争にエネルギーを使ってしまっているように見えます。すなわち短期的な軸で利益追求に走る企業が多いのではないでしょうか。しかしそれでは技術者の視野は狭くなり、革新的な技術を生み出すことはできません。

また、日本ではベンチャーキャピタルも，技術系ベンチャーをサービス系企業と同等に扱い短期黒字化を求めすぎるなど、短期的な軸で利益追求に走っているような印象があります。これは技術系ベンチャーが日本で育ちにくいと言われている背景の一つですが，こういったところを見ても日本と海外の技術系企業の，利益の軸の取り方といったところに差を感じます。

弊社ではこれらの違いを踏まえた上で、革新的技術が生み出されやすい欧米の研究者と常にコンタクトを取りながら、各国のよい技術を日本に移転し、日本人の特性を活かしてそれらをローカライズする事業を得意としています。

社員教育です。弊社は技術が軸ですから，技術面での社員教育を重要視していますが、まだまだ課題があると考えています。大企業を辞め，ベンチャー企業としてスタートして初めて人材教育の重要性を痛感しました。人材教育の制度をきちんと固めた上で上場することを考えていますが，上場までには最低3,4年は必要だと思います。

　まず今までと変わらない部分で今後も継続していきたいことは，「技術を探す技術」を磨き続けるということです。その上で，「見つけた技術を使う技術」を持っている必要がありますので，そういった部分も固めていこうと思っています。また，先に述べた人材教育に関しては、さらに注力していきたいと思います。今後も技術を蓄え，また蓄えた技術を社員に伝えていくことで更なる成長を遂げたいと思っています。