株式会社アストミルコープ

昨今、日本のソフトウエア会社では、開発体制、すなわちリソースが足りないという話が多く聞かれるようになりました。国内の採用環境を見ても、新卒でソフトウエア開発エンジニアになりたい人は減ってきています。一方、ソフトウエア産業自体が伸びているのは事実です。国内で人材を調達できない分、中国やインドから人材を調達することが盛んになった時期もありましたが、通貨や人件費の上昇、また、すでに自国のマーケットが確立しつつあり、なかなか日本の企業が対等に付き合える環境ではなくなってきています。
そういった環境を踏まえ、弊社は2004年から、ベトナム企業とのオフショア開発におけるパートナーシップ構築のサポートと、ベトナム人ITエンジニアの育成、そして、育った人材を日本企業に紹介・派遣を行なうサービスを展開しています。

オフショア開発を前提に考えた場合、本来ならばベトナムの会社がベトナム人技術者を日本企業へ送り出せばそれでよいはずです。しかし、日本企業１社のために、エンジニアに日本語を教えて日本へ紹介するのは経営効率が悪く、また本人の転職のリスクもあります。そういった事情によって、オフショア開発市場自体が縮小することのないように、弊社ではハノイに現地法人を置き、ベトナム人エンジニアを直接雇用して日本語とITビジネス用語、OJTを含めたソフトウエア開発に関する教育を行なっています。その上で、日本企業に派遣し、１年後には受け入れ先への転職のサポートも行なっているのです。

現地法人でのベトナム人技術者採用は、新卒者ではなく、就業経験があり技術のある人のみを対象にして行なっています。その上で日本語教育をサポートしているのですが、その際、短時間でできるだけ習得速度を上げられる教育システムとして採用したのが、独自の日本語教育である「岩崎メソッド」です。これは実務におけるコミュニケーションを重視したもので、ほとんどの人が3ヶ月もあれば、日本人と会話がある程度できるようになります。

ベトナム人は気質的にも日本人に非常に近く、「岩崎メソッド」のような教育サポートによって彼らのステップアップにも協力できればと考えています。その意味でも、弊社の事業は企業マッチングからパーソナルマッチングまで拡大しつつある状況ですね。

前職は株式会社リクルートに在籍しており、「アントレ」という起業支援を行なう雑誌を担当していました。私は入社したときから独立することを決めていたのです。当時はまだ具体的なビジネスモデルの構想はなかったのですが、10年ほど前に初めてベトナムに行った際に、若い年代で日本語に興味を持っているベトナム人が多いことに非常に驚いたのです。これはビジネスになるのではと考え、仕事をしながらベトナム関連企業の情報収集をしたり、ビジネスモデルを構想し、結果的にやりたいことが明確になったのが2002年です。　

ベトナム関連で仕事をするのであれば、まずは人材に関わるビジネスが自分の経験を活かせると思い、人材に関するコンサルティング事業を始めました。その中で見えてきたのは、当時のベトナムに対する日本企業の需要は、いわゆるブルーワーカー的なものが多く、自分が理想として考えていた社会貢献性については少々疑問を持つようになりました。そこで日本企業でも必要とされる高度技術として、ソフトウエア開発技術者に注目をするようになりました。その頃ベトナムでのオフショア開発は日本でさほど注目されていませんでしたが、訪問したソフトウエア開発企業では、すでに欧米企業と取引をしている状況でした。そういった状況を踏まえ、現在の事業内容を確立していったのが2004年です。

起業にあたっては、「アントレ」を通じてさまざまな経営者の方とお話できたことが大きいですね。どの経営者の方も、起業というものは大変ではあるけれど、自分で掲げた目標を自分の時間を使ってできるのは何物にも変えがたい面白さがあるとおっしゃっており、そんな声に背中を押されたという面もあります。「アントレ」時代に一緒に仕事をしていた仲間も、今はほとんどが自分で事業を興していますね。

弊社の基本ドメインである、ベトナムにおけるオフショア開発の体制構築サービスをもっと多くの企業に使っていただきたいと考えています。中国とのパートナーシップを結ぶ日本企業の中でも、現在は「チャイナプラスワン」と呼ばれる事業戦略で、リスクヘッジのためにもう一カ国との取引を望む企業が増えています。その対象国としてベトナムに目が向けられているのですが、実際はまだまだ活用は少ない状況ですので、弊社のサービスをできるだけ使ってもらえるようなサポートを今後も続けていきます。

また、ベトナム国内での事業展開も視野に入れています。日本にはあってベトナムにないビジネスモデル、IT市場でいえば、ECと広告、オンラインゲームなどの分野で独自のサービスモデルを開発できればと考えています。

あとは、外国人への日本語教育とエンジニアの育成モデルを完全にマニュアル化できたので、これをベトナム国内に広げていくのはもちろん、他のアジア諸国へも展開したいと考えています。
今後日本において少子高齢化が進む中、ますます労働力が減っていくことは確実です。高度な技術を持ち、日本で働きたいという外国人の人たちの言葉の壁を取り除き、少しでも日本で働くチャンスを提供できればと考えています。それが結果的には日本の産業力を強め、維持することにもつながっていくと思うのです。

目標は、オフショア開発自体が一般化し、ベトナム国内に数多くの日本企業ができて、その中でベトナム人エンジニアが活躍している状態を作ることです。3年後には、300人のベトナム人エンジニアを日本企業に紹介したいと思っています。

売上は2011年度時点で10億円規模に、まずはベトナムで設立された会社が上場できるくらいに育ち、利益がでるようにした上で、弊社自体の上場も視野に入れたいと考えています。それまでは、地道にこの事業を推進していこうと考えています。

日本企業には、ベトナムのことをもっとよく知って欲しいと思います。今後日本におけるビジネス環境は悪くなることが予想されます。そのときにこれまでの経営体制を固持するのではなく、グローバル化も取り入れながら、ベトナム人エンジニアをうまく活用することは非常に重要だと思うのです。
ベトナムは現在8500万人の国民がおり、そのうち7割が30歳以下、ベトナム戦争後に生まれた世代です。今後、インフラ等が整備されてくれば、可処分所得もあがり、日本のマーケットにも負けない市場が育ってくることと思います。

私自身の気持としては、この事業を通じて日本の産業自体に貢献したいという想いがとても大きいのです。また、ビジネス以外の部分でも、日本とベトナムはとてもよい関係が作れるはずだと信じています。この状態がもっと一般的に広まるように、これからも可能な限りのサポートをしていこうと思っています。