ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

当社はヘッジファンド会社として運用を行っており、投資家から預かった資金を期待リターン8％〜３０％程度で運用を行う様々な運用戦略を提供しています。当社はこうした経験のもとに、国内の優秀なファンドマネージャーへのヘッジファンド設立支援、内外投資家とのマッチング、ファンドアドバイザーとしての運用方法助言等の事業展開をする国内初の企業です。

現在の日本のヘッジファンド数は１００本以下であり、1万以上と言われる欧米の規模と比べると１００分の１以下です。金融資産は１５００兆円あると言われている日本人ですが、こと投資に関して非常に保守的です。日本では金融資産の大半が預貯金で保有され、他は自社株や土地を保有するという資産運用の方法がとられていますが、アメリカでは預貯金に回す資産は約１５％程度で他は何らかの形での投資に費やされています。

海外では富裕層によるヘッジファンドへの投資比率が非常に高く、約２割がヘッジファンドで運用されています。残念なことに日本においては「ヘッジファンド＝リスクが高い」というイメージが蔓延しており、なかなか資産を預ける程にまで信用されていないのが現状です。

しかし、ヘッジファンドは元々リスクを下げる為に生まれた投資方法です。事実、株１００％の一般的な投資信託と当社が行っている運用戦略のリスクレベルを比べると、一般の投資信託では年率１５〜２５％程度のリスクをとっている一方、当社では低いものでは３％程度から、高くても１０％程度です。欧米の富裕層はなるべくリスクの低い、そしてリターンの高い商品を選び投資しているのです。

　私は新卒当時、国内大手証券会社で営業を担当しておりました。その後グループの投資顧問会社へ移る機会があり、８年弱のファンドマネージャーとしての経験から投資の世界の楽しさを知ることができました。香港でアジア株のファンドマネージャーを務めた後、ドイツ銀行系運用会社にて大型株の運用チームに所属、その後日本株のヘッジファンドを立ち上げました。

　立ち上げ当初から現在まで、資産規模は１０億円程度からピーク時で３０００億円程まで増加しました。海外からの資金運用依頼が増加し、その結果扱える以上の資産規模となった為その依頼に応える為に他のファンドマネージャーを紹介することが増えていきました。国内外での勤務経験から外資系から国内系まで様々な人脈を持っていましたので人材の紹介を行う一方、ファンドマネージャー側からは「どうすれば自らヘッジファンドを立ち上げられるのか」という相談を多くされるようになりました。
海外の投資家は日本株に詳しい日本人ファンドマネージャーを探しており、国内のファンドマネージャーはファンドをつくる機会を探しているという構図になっていたのです。

　海外では利回りの高い収益率を上げる優秀なファンドマネージャーの周りには、投資家のみならずサポートを提供する証券会社、更には弁護士や会計士などの専門家が取り囲んでくれ、ヘッジファンドの立ち上げをかなり容易に行うことが可能ですが、日本においては非常に難しく、ファンドを起こしづらい環境にあります。

　欧米には１万以上のファンドが存在すると言われていますが、日本では初期運用資金を出す投資家層が非常に薄く、またヘッジファンドのサポート機能を持つ国内系証券会社がありません。優秀なマネージャーが独立し、ヘッジファンドを設立するハードルは非常に高いのです。

　また、日本のファンドマネージャーは企業の中でジョブローテーションによる他部署への異動も多く生涯現役のファンドマネージャーが存在すること稀である為、４０代後半のファンドマネージャーは少ないのが実情です。折角の知識と経験が無駄となってしまうのです。

　当社は「海外の投資家が日本のマネージャーを探している」といったニーズと「日本のマネージャーがファンドを設立したい」という２つのニーズの間において、ヘッジファンドを組成するノウハウ、海外投資家とのネットワークを提供することでヘッジファンド創設支援事業をビジネスにしようと３年前に設立致しました。

　まだまだ一般の投資家には行き届いていない投資機会が世界には存在しています。直近の事例では、当社で日本VC初の“ロシア向けベンチャーファンド”を設立致しました。モスクワの日本大使館一等書記官も務めていた日本銀行出身者の“ファンドを立ち上げたい”という声をもとにファンドを設立したのです。このように、機会があれば既存には無い様々な投資機会を更に開拓していきたいと考えています。

　寂しい日本のファンド市場の規模において、ヘッジファンドを発展させたいという思いで立ち上げた「ヘッジファンド創設支援」事業です。その目標を果たして参りたいと思うと共に、日本の金融資産が海外へと流出し海外の運用機関で運用される傾向にある中、日本国内でも様々な投資機会が得られるよう日本の資産運用の発展に更に貢献して参りたいと思っています。